陸前高田市議会 2022-09-07
09月07日－03号
令和 ４年 第３回
定例会議事日程第３号 令和４年９月７日（水曜日）午前１０時００分開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第３号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 山 田 壮 史 君 建 設 部 長 菅 野 誠 君 兼 ま ちづくり 兼 建 設 課 長 推 進 課 長 兼
復興支援室長 消 防 長 戸 羽 進 君 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 兼 防 災 局 長 （兼管理課長） 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 福 祉 課 長 佐々木 学 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 子ども未来課長 千 葉 達 君 市 民 課 長 臼 井 秀 子 君 税 務 課 長 小野寺 一 典 君 地 域 振興部長 熊 谷 重 昭 君 （兼商政課長） 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 農 林 課 長 大 友 真 也 君 兼
スポーツ交流 （兼
農委事務局長） 推 進 室 長 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 伊 藤 芳 光 君 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 （兼
水道事業所長） 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 消 防 次 長 及 川 貴美人 君 （兼防災対策監） （兼消防署長） 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君
監査委員事務局長 吉 田 志 真 君 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 髙 橋 良 明 局 長 補 佐 山 口 透 書 記 高 橋 純 基 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第３号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 13番、大坪涼子君。 （13番 大坪涼子君登壇）
◆１３番（大坪涼子君） おはようございます。一般質問を行います。 第１に、
新型コロナ感染症第７波から市民の命を守るためにをお聞きします。この１か月、２か月で、コロナの感染が一気に私たちの周りにも広がってきました。感染した方も、周囲に気遣い、身近に自宅療養や出勤停止などが起こっています。 全国の
新規感染者数は、世界最多を続け、亡くなった方は過去最悪の状態になっています。医療機関や保健所などの現場では、限界になっているようです。 しかし、早い時期から、感染力の強い
オミクロン株の特性を踏まえた対応方針が求められていたと思いますが、政府の対応は成り行き任せで、感染の大爆発を起こしています。岸田政権の責任は重大だと思います。 市民の誰もが感染の危険にさらされています。こうしたときだけに、今コロナから市民の命を守るために、最も身近な市政の役割は本当に重大になっていると思います。 まず、現在の気仙管内及び市内の感染の状況についてお聞きします。また、陽性になった場合の自宅療養の状況はどうなっているのでしょうか。さらに、入院の状況や病床使用率などの実態はどのようになっていますでしょうか、答弁を求めます。 最近の感染の急拡大により、
大船渡保健所の業務が増えているのではないでしょうか。感染の確認や濃厚接触者の把握、陽性になった方への指示などに大きく支障が生じているようですが、市ではどのように捉えているのか伺います。 市内でも感染の状況が深刻になっていますが、岩手県や
大船渡保健所と連携を取りながらも、本市としてのやるべきことがあるのではないでしょうか。市内には、コロナ感染の診療、検査機関が
県立高田病院など３か所になっているようですが、ＰＣＲ検査ができる医療機関を増やすことなどの検査体制の強化、支援はどうでしょうか。また、市として、陽性反応が出た方への対応や自宅療養になった場合、その家族への情報提供などの業務をサポートできないでしょうか。さらに、市民に対する徹底した感染予防への協力要請を行うことなど、市民と行政が一体となり、感染の急拡大に立ち向かうべきだと思いますが、市の考えはどうでしょうか。 第２に、市民に優しい
市内公共交通の取組について伺います。市長は、４年前の公約で、高齢者、障がい者の交通と移動手段について、本市の重要課題であり、新たな挑戦として取り組んできたと思います。もうすぐ
高田松原公園内の自動運転の実証実験が始まり、先日も矢作地区で、横田地区に続き、支え合い交通の本格実施が始まったようです。私も乗ってみましたが、
グリーンスローモビリティも市内周遊と平日運行が進み、
市内バス路線も改善され、
ふるさとタクシー助成事業も拡充。今本市の公共交通と移動手段の取組が大きく進んでいるのではないでしょうか。 初めに、移動困難者の社会参加や通院などの支援として進めてきた
ふるさとタクシー助成事業についてお聞きしますが、今年度から市内全域に拡大されました。ある夫婦の方から、大船渡病院まで２人で行ってきたと言われましたが、大変好評のようです。これまでの実施地域も含めた
タクシー助成券の交付された実績と利用状況はどのようになっているのでしょうか。 今年度から、市内中心部で
グリーンスローモビリティも本格的に運行されています。道の駅への来訪者の町なか周遊の手段としても注目されているようです。土日の観光周遊とともに、平日の市民の日常生活における新たな移動手段として利用されているようです。まだまだ課題もあるかと思いますが、現在の利用実績と利用者の反応はどうか、お知らせください。 今まで、長年矢作町生出地区では、岩手県交通によるバス路線、生出線として運行してきました。今年の７月から事業者の変更により、市内の
民間バス事業所が市からの業務委託を受けて受け入れています。以前よりも乗車運賃が低額となり、一律200円となり、１日平均で20人前後が乗車するようになっているようです。その利用状況の変化はどうでしょうか。また、本市の
生活交通路線の確保に向けた今後の課題をどのように捉えているのでしょうか、答弁を求めます。 第３に、はまってけらいん、かだってけらいん運動についてお聞きします。市内各所にゆめちゃんののぼり旗が見られます。このはまかだ運動は、震災直後にみんなで野菜を作り、みんなでお茶っこなどの呼びかけで始まったと記憶しています。高齢化が進む中で、それぞれ持ち味を生かせるその役割は、さらに大切となっていると思います。改めてこの運動の意義と役割についてどのように考えていますでしょうか。 この運動は、各地域に広がり、既に10年近い活動実績となっているかと思いますが、はまかだ運動の市内各所における取組状況はどうなっているのでしょうか。また、その中で生まれた経験やコロナ禍での実施などから見えてきた今後に向けた課題についてどのように捉えているのかを伺い、質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
大坪涼子議員御質問の市民に優しい
市内公共交通の取組につきましてお答えをいたします。 初めに、
ふるさとタクシー助成事業の実績と利用状況についてであります。本市におきましては、市中心部から離れた特定地域に住む75歳以上の免許証を持っていない高齢者や重度の障がいのある方を対象に、社会参加の促進や日常の買物、通院等への利用を目的として
タクシー助成券を交付する
ふるさとタクシー助成事業を平成29年度から実施しているところであります。 事業の実施に当たりましては、実際にタクシー券を利用している方々からの御意見を参考にしながら、一度に利用できる枚数の上限を設けないことや障がいのある方の交付枚数を増やすことなど、制度の改善を加えながら利便性の向上に努めてきたところであり、本年度からは現制度の基準を生かしつつ、対象地域を市内全域に拡大したところであります。
タクシー助成券の利用状況についてでありますが、本年７月末現在の
延べ利用者数は、前年同期の2.2倍の1,597人、利用額は前年同期比27.1％増の約510万円となったところであります。 前年度の実績額と比較した場合、年間実績額の約50％の金額が既に利用されており、このうち新たに対象となった地域での実績額は約160万円となっていて、
拡大対象地域におきましても一定程度周知され、利活用が進んでいるものと認識しているところであります。 令和４年度から新たに対象となった地域の活用者の方々からは、今までもらえなかったので大変助かっているという言葉もいただいており、
タクシー事業者からも助成券の利用が増えて助かっているとの声も寄せられているところであります。 今後におきましても、一人でも多くの方に使っていただけるよう周知に努めながら、免許返納者や障がいのある方々の利便性の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、
グリーンスローモビリティの利用実績と利用者の反応についてであります。
グリーンスローモビリティにつきましては、地域交通の脱炭素化と移動手段の確保という地域課題の解決を目的とし、時速20キロメートル未満で公道を走ることができる電動車を活用したサービスとして環境省と国土交通省が進める取組であり、環境への負荷が少なく、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているところであります。 本市におきましては、誰もが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりの理念の実現に向け、顕在化している高齢者や障がいのある方、観光客等の移動手段の不足や生活の足の確保における課題について、脱炭素に取り組みながら解決を図ることを目的とし、２度の実証実験を経て、本年４月30日から本格運行を開始したところでございます。 観光客の増加が期待される土日、祝日につきましては、
観光誘客施設である道の駅高田松原、カモシー、ワタミオーガニックランド、中心市街地にあるアバッセたかた、交通拠点である陸前高田駅等を周遊するルートを運行し、平日については今泉団地及び中田団地の
災害公営住宅をそれぞれ起点として中心市街地と結ぶ路線を設定し、中心市街地の商業施設や市役所を周遊するルートで運行しているものであります。 利用実績と利用者の反応といたしましては、運行主体である
一般社団法人陸前高田グリーンスローモビリティによりますと、土日、祝日については、８月のお盆期間中には１日の利用者が最大で63名となるなど、利用者数は順調に増加しており、新聞やテレビ等でも取り上げられたことから、約８割が市外または県外からの来訪者となっているなど、観光における新しいモビリティとして認知されてきているとのことであり、また利用者からは、車両のかわいらしいデザインだけではなく、ドライバーによる震災や復興の状況に関するガイドも好評であると伺っているところであります。 平日につきましては、次第に認知度が上がり、買物やお出かけを目的とした利用者数は増えてきておりますが、全体として利用者数が少ない状況にあることから、自治会内での周知依頼やＰＲを目的とした特別便の運行、試乗会等を実施し、認知度の向上に向け取り組んでいるところであります。 今後におきましても、運行主体である
一般社団法人陸前高田グリーンスローモビリティとともに、地域や利用者の声をさらに伺いながら、より日常生活に根差した移動手段として御利用いただけるよう取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 次に、路線バス・生出線の利用状況の変化と本市の
生活交通路線の確保に向けた課題についてであります。矢作町生出地区と米崎町を結ぶ路線バス・生出線につきましては、本年４月に第１弾のダイヤ改正を行い、中平倉庫・小黒山間の５つの停留所を廃止して、小黒山方面への迂回運行を取りやめ、この地域には代替として
デマンド交通を導入したところであります。 また、本年７月には、第２弾のダイヤ改正として、利用者数に応じて車両の小型化を行い、これに伴って運行事業者を岩手県
交通株式会社から
有限会社奥州交通に変更し、さらに若干のダイヤの調整を行ったところであります。 利用状況の変化についてでありますが、本年４月から８月まで、５か月間の利用者数は1,973人で、前年の同時期に比べて162人増となっており、コロナ禍以前の利用状況には及ばないものの、改善傾向が見られております。また、運行事業者が交代した７月と８月の２か月間で見ますと、利用者数は前年同期比38人増の728人となっております。 この要因といたしましては、いわゆる
ウィズコロナへ社会情勢が変わりつつあるのに合わせて、移動、生活の足としてのバスの利用ニーズが回復傾向にあるものと考えているところであります。
生活交通路線の確保に向けた今後の課題でありますが、燃料代の高止まりや人件費の上昇により、運行経費のさらなる増加が見込まれる上、バス、
タクシー事業者の運転手不足、コロナ禍による事業者の経営体力の低下が慢性化、深刻化していくことが考えられるところであります。 市といたしましては、新たな移動需要や市民の要望に対応した経路変更やバス停留所の新設など、一定の利便性を確保しつつ、より効率的な運行を目指した路線の検討など、必要な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎副市長（舟波昭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 副市長。 （副市長 舟波昭一君登壇）
◎副市長（舟波昭一君）
新型コロナウイルス感染症第７波から市民の命を守るにつきまして、命により副市長からお答えいたします。 初めに、現在の気仙管内及び市内の感染状況や自宅療養と病床使用率などの実態についてであります。７月に入り、全国で
新型コロナウイルスの感染が再拡大し、第７波に突入したところであり、全国の１日当たりの
新規陽性者数は、８月19日に26万人が報告され、岩手県でも８月21日には県内の１日当たりの
新規陽性者数は2,017人となったところであります。 気仙管内及び本市におきましても例外ではなく、７月下旬頃から
新規陽性者数は急増し、管内におきましては８月17日と24日に１日
当たり新規陽性者数は86人に上り、本市では８月21日に38人が報告されたところであります。 現在気仙管内及び本市につきましては、新規陽性者の急激な増加傾向は見られませんが、市内でもクラスターが発生するなど、高止まりの状況にあることから、予断を許すことのできない状況であると認識しているところであります。 自宅療養者の実態についてでありますが、
新規陽性者数の増加に伴い
自宅療養者数は増加し、岩手県内では９月５日時点におきましても8,037人となっているところであります。 なお、管内ごとの
自宅療養者数は公表されていないことから、詳細な実態を把握することはできませんが、県全体の傾向から、気仙管内につきましても感染者の多くの方が自宅療養していることと推測するところであります。 市といたしましては、在宅で療養する方が安心できるよう、
社会福祉協議会等と連携し、買物支援等を継続して行ってまいりたいと考えるところであります。 また、病床使用率についてでありますが、感染者の増加に伴い、岩手県全体におきましては連日40％を超え、県独自で設けられております感染レベル３の判断目安である50％に迫っておりましたが、現在は40％を下回る状況で推移しているところであります。 なお、管内ごとの病床使用率は公表されておりませんので、管内の数字を確認することはできかねますが、いずれ病床使用率を下げ医療を逼迫させないためには、感染拡大を食い止めなければいけないことから、基本的な感染対策の徹底を市民の皆様に引き続き周知して行わなければならないと考えているところであります。 次に、最近の感染急拡大により濃厚接触者の把握や陽性者への指示などに大きな支障が生じていることに対する市の捉え方についてであります。地域保健において、保健所は
健康危機管理の拠点として位置づけられ、コロナ禍にあっては接触者等の相談及び把握、医療の調整、入院等の療養の指示監督、検疫等の多くの業務を担っております。 市町村は、国、県の要請や指導に応じるほか、地域の実情に合わせた総合的な
市民サービスを提供する役割を担う機関として位置づけられており、市では経済、観光、福祉など、防災、保健に限らず、総合的に支援施策を展開しているところであります。 これまで市内の診察、
検査医療機関は、
県立高田病院、
松原クリニック及び鳥羽医院であったところですが、最近の感染急拡大の状況により、二又診療所及び広田診療所でも診察、
検査医療機関として検査等を実施することといたしましたので、より身近な医療機関で検査等が受けられるようになったところであります。 また、
感染拡大防止において、
新型コロナワクチン予防接種の実施は市の重要な役割であります。市といたしましては、総合的な
市民サービスを継続し、保健所からの指導要請の下、医療体制を強化するとともに、情報が錯綜傾向にある
新型コロナワクチン予防接種について、国の方針を注視しながら、迅速かつ適切に推進することで
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、県及び
大船渡保健所と連携を取りながらも本市としてやるべきことと、市民と行政が一体となって感染急拡大に立ち向かうための市の考え方についてであります。県では、夜間、休日の医療逼迫の問題に対し、軽度の発熱や倦怠感の場合は、まずは市販薬等を服用し様子を見て、平日や日中の医療機関の受診の協力をお願いしたいとの県民へ向けた発信が行われております。 市には、市民の皆様から受診のタイミングや、接触や感染が疑われるがどうしたらよいか、自宅で検査をしたら陽性だったがどうしたらよいかなどの健康相談が寄せられ、中には漠然とした感染症への不安感を相談される方もおられます。市民の皆様の心理として、直接保健所へ連絡するということはハードルが高く感じるかもしれませんので、相談をいただいた方の気持ちに寄り添い、その方が知りたい情報は何かを確認しながら対応をしているところであります。 市として専門的な相談窓口を設けることは難しいところでありますが、通常の健康相談と併せ、ささいなことと感じることでも遠慮なく御相談いただきたいと思います。 市といたしましては、これまで同様、
市内医療機関や保健所等と連携するとともに、市民の皆様には引き続き基本的な感染症対策を励行していただき、感染に不安を感じたときは健康相談等を活用していただきながら、適切な医療機関の受診やサービスの活用をお願いし、市民の皆様とともにコロナ禍を乗り越えていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） はまってけらいん、かだってけらいん運動の推進につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、はまかだ運動の意義と役割についてであります。
東日本大震災後、仮設住宅や地域でみんなが集まって話すことで、自然に癒やされる地域のつながりの重要性が認識され、はまってけらいん、かだってけらいん運動、いわゆるはまかだ運動が提唱されました。 日常的に行われている対話やお茶飲みなど、はまかだを意識して地域の中で続けていくことを目的として、地域づくりを通じた心と体の健康づくり、健康寿命の延伸が期待され、
居場所づくり、自然な見守り体制の構築の面でも、誰もが生活しやすいまちづくりの手段として有効であると認識しているところであります。 次に、はまかだ運動の取組状況とコロナ禍の実績、今後の課題についてであります。はまかだ運動は、平成24年度から普及啓発を開始し、子どもから高齢者まで幅広く利用や参加ができる場所や活動が登録され、令和３年度のはまかだスポット数は122か所となっております。 このはまかだスポットが誰でも見て分かるように、のぼり旗やステッカーを設置し、はまかだスポットの情報をまとめたはまかだマップは、
市内コミセン等に設置しております。 はまかだは、高齢者はもとより、子育て、思春期教育、自殺対策など、コミュニケーションや
居場所づくり、孤立防止の面でも有効であり、各種事業にはまかだの視点を入れ実施しているところであり、平成30年度に実施した
健康づくり推進計画中間評価では、はまかだ認知度は70.9％となっているところであります。 また、震災後から、中長期的な視点で健康づくりを考える未来図会議を開催し、
医療福祉分野を超えてはまかだを積極的に仕掛けるアイデアの共有、検討を続けてきました。 さらに、平成30年度からは、新たに地域ではまかだを実践している市民、団体で構成されたはまかだ
運動推進会議も開催し、はまかだ運動のより具体的戦略を構築及び推進することを目的に、令和４年度は10回の開催を予定しております。 新型コロナの流行により、地域では多くの活動が中止となりましたが、
保健推進員研修会や地域の健康教室などで換気の仕方など、具体的な感染対策の普及を行っているところであり、引き続き集まりに対する不安軽減や効果的な感染対策を地域で実践できるよう、研修機会の確保や情報提供に努めてまいります。 はまってけらいん、かだってけらいんという考え方は、地域にあるもともとの文化と震災の経験が融合する形で発展を続け、気仙語による健康づくりの合い言葉として多くの人に受け入れられたことで、健康づくりが保健分野を超えて、多分野横断的に展開される一助となりました。 人々が集い、役割や居場所となるはまかだスポットは、地域の社会資源としても重要な役割を担っており、はまかだスポットが誰でも分かるようにすることが必要であると考えております。 はまかだスポットに関する未把握の情報収集とより一層の多分野連携は今後も課題と考えておりますので、市民の皆様にはまかだを実践していただけるような環境を整えられるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、再質問を行います。
新型コロナウイルス感染症から始めたいと思います。それこそ何度も言っていますけれども、だんだん都市よりも地域が感染者が多くなってきて、皆さんパニック状態になっているのですが、子どもたちも、大人もそうですけれども、仕事あるいは学校、帰ってきてから、家に来てからせきが出る、喉が痛いという症状を訴えている子どもも結構多いわけなのです。それで、いざ検査しようとすると、調剤事業者は18時まで、抗原キットをちょっともらえないわけ、ＰＣＲもそうですけれども。そういう場合は、やはり役所内にストックしてある抗原キットと、以前何百だかあると聞きましたけれども、やむを得ず６時過ぎた場合、さらに症状がある場合は役所の抗原キットを使えないかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今の抗原検査のキットを一般の方に配れないかという御質問に対してでございますけれども、前回の議会でも御答弁させていただきましたけれども、市としてはまずはクラスターなどのような感染が拡大することを防止するという観点でありますと、現在も市民の皆様だとか事業者の皆様にもお配りをしておるのですけれども、各個人でいらっしゃって配付するというのは、今のところは実際予防的に使われるのか、本当に症状があって使われるのかということもございますし、実際症状が出ていて市役所等に、あるいは調剤薬局でもそうだと思うのですけれども、受け取りに来られるということは、さらに感染の拡大を広げる可能性もありますので、そういう症状が出ていたりだとか、そういう喉が痛いとかおっしゃっている方に関しては、やはりまず医療機関を受診していただいたり、あるいは発熱外来等で検査を受けていただくようにお願いをしたいというところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 私は、要は竹駒町のツルハではＰＣＲも抗原キットも使えるわけなのですが、市のホームページで出しているところは、やはり夜間帯は診療所やっていないわけなのです。そうすると、一晩様子見ないと、次の日にならないと検査もできないわけなのです。逆にそれであるならば、市のほうでは各家に抗原キットのストック、それを勧めてもいいのではないかなと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今年の１月に、必要な市民の方に配付をさせていただいた実績からでございますけれども、抗原検査キットもＰＣＲ検査もそうなのですけれども、100％正しい回答が出るというわけではなくて、本当は陽性になっておられるのに陰性と出てしまうような疑似陰性だとか、特に一般の個人の方がやると、やはり検査の方法がなかなか正しく行えない部分があって、正しい結果が出ないということで、実際今市内でも市のほうのキット、クラスター等が発生する可能性があるということでお配りしたキットで各市民の方が検査されましても、症状が出ているのにもかかわらず陰性と出てしまって、その後まだ症状が落ち着かないのでということで検査を２回、３回、複数回されたりだとか、医療機関で正確なＰＣＲを受けられたら陽性だったというような結果が出たということも数多くございますので、単に抗原検査キットを配ることが、逆に市民の方に感染を広げてしまうというようなことも考えられますので、その辺りについてはちょっと慎重に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 当事者は、１キット1,400円するわけなのです。失敗しないように、これを逃したら次のキットがないということで、本当に慎重にやっております。ですので、疑似というのはあまり出ないと思うのですが、私は役所内に、防災課にあるならばちょっと有効に使えないのかなと思いましたが、そして今ストック分、防災課でストックしている抗原キットは何本ぐらいなのかを伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今第７波に突入している途中で、市内でも感染者の方が大変多く出ておりますので、新たに最近2,000回分を再度購入をいたしまして、事前のストックのものを合わせますと約3,000回ぐらいの抗原キットの備蓄を持っているような状況でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 防災課長を責めるわけではないのですが、それぐらいキットがあるならば、ではどういった条件の人、先ほどクラスターと話されましたけれども、クラスターというのは誰が決めるのか、クラスター。そういう場合は、誰が、どのようにしてもらうのかというのをちょっとお答え願いたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 配付に関しましては、要綱が決められておりまして、例えば事業所だとか学校だとか、そういうところで複数の陽性者、あるいはその疑いがかなり高い方がいらっしゃった場合には、その事業者だとか機関の代表の方、その方から市のほうに連絡いただきまして、必要数を配付するという段取りで行っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、ちょっとしつこいようですけれども、では例えば学校あるいは職場というクラスター、何人ぐらいで……子どもたちもちらほら出ています、市内では。１校で何十人というわけではないのですが、８校ある中で、子どもたちがまばらに感染者が出ているわけなのです。私は、子どもを中心に、教育委員会を通じてでも、子どもに関してそういった配付をしてもいいのではないかなと思うのですが、その考えはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 今も学校等で感染者が確認された場合は、教育委員会あるいは学校のほうから直接、例えばクラスの中で広がる可能性があるだとか、そういうクラスターの心配があるというようなことをおっしゃられた場合は、適切に今も学校のほうにも必要なものを配付しておりますし、また教育委員会のほうでも、学校のほうでそれぞれ備蓄しているものもありますので、それと併せて必要な際には出し惜しみせずといいますか、必要なものをきちっと配付しているような状況でございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 今課長からお話をされましたけれども、学校のほうでもそれぞれ各学校にストックしてあるということですか。それ何本くらいなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 一応各学校に10セット程度配付しているところでございますが、ただ時期、使用期限等もございますので、その辺ちょっと見直しかけながら、足りなくならないように対応しているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 各校に10ぐらいストックしてあるということですが、では学校内で、朝登校しました、今日は熱があります、そういうとき帰されます。せきが出る、検査しないで帰されます。うちに帰ってから親がキットを買いに行って調べて初めてというケースが結構あると思うのですが、逆に学校で使うあまり回数、場所というのがないのではないでしょうか。何回か学校では使っていますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 ここ最近につきましては、学校に来た段階で発熱等症状が出ているというお子さんのほうはおりませんで、既に学校に来る前に、おうちにいる段階で症状が起きているというようなために今日は休みますという児童生徒さんになっておりますので、現段階では基本的に学校のほうでキットを使うという状況にはなっていないというところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、賞味期限のほうを確認して、きちんとストックしてほしいし、いずれ子どもたちの観察を十分にしてほしいと思います。 先ほど買物支援という話がされました。やはり身近で感染するとパニックになるわけなのです。ああ、どうするかなという、本当にそういう気持ちになります。言わなくてもいいのに近所に言ってしまったりとか、それは分かるのです。もうどうしたらいいか分からないと。そういうところで、市役所のほうでも相談体制は受け入れているみたいですけれども、やはり24時間、先ほど専門の人がいないのでというお話もされましたけれども、気持ちを落ち着けるために、直結で保健所はなかなかそういうわけで電話できないわけなのです。そういった役所の24時間の対応、相談体制というのはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、市のほうには様々な相談がありまして、コロナの対策本部ということで、防災課のほうにも電話が行くときもあります。それから、コールセンターや、それから健康相談的に保健課のほうにも連絡が来ることがありますので、その都度対応をしているところでございます。先ほどもちょっと専門的なとか、今24時間というお話もありましたが、市のほうで24時間対応というのは実際ちょっと現実問題の話厳しいかなと思っておりますので、県などでもそういう相談体制はありますので、そちらも周知を図りながら、市のほうでは24時間対応、現実的にはちょっと厳しいのかなというふうに思ってございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） あと、先ほど買物支援という話がされました。６月の定例会で言ったときは、買物支援を利用している方が１件だけだったのですが、その後はどのような形で、何件ぐらい利用されているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 ちょっと今詳細な件数は把握していないところありますが、相談件数、電話問合せもやはり第７波になりまして数件の問合せがありましたし、直接社会福祉協議会さんのほうに連絡も行っているのはあると思いますので、その辺も合わせ数件、支援も実際数件ということでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 次に、
市内公共交通の取組について伺います。 市長も話されましたけれども、非常に助かるということで、どうしても大船渡病院に行かなければならないというような、夫婦で、いいのだか悪いのだ分からないけれども、２人分の券を使って行くわけなのです。それ非常に助かるということが話されましたけれども、このタクシー券の申請の方法、先ほど答弁ありましたけれども、途中で免許証放す方あるし、誕生月で75歳になる方もあるのですが、随時申請をやっているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 今回対象地域も拡大したということで、周知の方法でございますけれども、75歳以上の高齢者の全員の方に制度の周知文書と申請書を今回お送りしまして、申請を受け付けているところでございます。また、市広報や市ホームページ、新聞等にも随時記事掲載等も依頼しまして周知を行っているところでございます。随時そういったところで、様々な新聞を見て、うちは該当になるのかとか、そういった相談も承っているところでございまして、そうした対象者の方には随時タクシー券のほうを交付させていただいているところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 中には大変喜ばれている地域もあるのですが、あまり使っていないという方が、地域というのか、もあるようですが、その辺はどの程度把握しているのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉課長（佐々木学君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉課長。
◎福祉課長（佐々木学君） 福祉課長からお答えをいたします。 確かに配付は１年分ということで配付しているところでございますので、その方それぞれの事情で、病院に通院するとかは毎回使う方もいらっしゃると思いますが、あと独居とか高齢世帯ではなくて、息子さん、娘さん御夫婦がいらっしゃって、そういうときには家族の方に送迎してもらったりしながら、必要なときにタクシー券を使うというような御家庭もあるようでございます。配付して、結果的に余ってしまったという御家庭もあるということで伺っていますが、詳細についてはちょっと把握していないところでございます。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） そして、タクシー券もですが、生出線、この間事業所の方に伺ったら、大変バスに乗っても喜ばれているのです。低額になったということで、料金的にも半分以下になったということで、非常に生活にも大きく影響あるという話ししておりました。これまで、先ほども述べましたけれども、市長は交通手段、すごく高齢者に優しい思いで始めたと思うのですが、市長の思いはいかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 地方と呼ばれるところの公共交通については、本当に課題があるなというふうに思っていて、タクシー券を配付するにせよ、あるいは地元の業者さんにお願いするにせよ、自分たちで編み出していかないと、そこの問題解決に近づけないというのは非常に歯がゆい思いをしております。 そういう意味では、国土交通省の皆さんや国会議員の先生方にも、もう地方にはこういう課題というのは間違いなくあるので、東京と同じレベルで、あるいは同じ法律で、この地域で公共交通を考えても難しいでしょうということを今一生懸命言っていて、できれば国のほうでどこかに線引きをして、地方においては、例えば白タクというのは駄目なのかもしれませんけれども、もう少し融通の利いた、助け合い、支え合いの中でしっかりとそこでお金のやり取りも明確にできるような、そういうシステムをつくっていければなというふうに思っています。ただ、自動運転などもやっていて、将来はこういったものの利用というものができてくるのだろうというふうに思いますので、まずは現状の中で今できること、これを皆さんと一緒に考えながら、少しでも利便を向上させていきたいと、そのように思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 市内では、
グリーンスローモビリティ、私も何度か乗りましたけれども、キロ数が20キロ、ちょっと恥ずかしいのですけれども、たまたま「乗っていかないか」と言われて乗ったわけなのですが、ちょっとあまりにもスローなので。でも、やはりおととい道の駅に行って、「乗りましたか」と言ったら、「いいですね」と岐阜ナンバーの方が大変喜んでおりました。恥ずかしいのは私だけで、乗る方は楽しい思いをして乗っているのかなと思います。先ほど利用者の反応と伺いましたけれども、やはりちょっと県外から見える来訪者の方というものの意見というのは聞いていないのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎政策推進室長（村上幸司君） 議長。
○議長（福田利喜君） 政策推進室長。
◎政策推進室長（村上幸司君） 政策推進室長からお答えをいたします。 県外の方も含めてお聞きしているところでございます。県外からの利用者、特に土日の利用が多くございます。それで、観光施設を巡るわけですが、その観光施設で一旦下りてまた乗るというパターンよりは、市内１周して、いろいろなところを見て歩くというような利用のされ方をしているということをお聞きします。というのは、来られる方は、やはり自家用車で道の駅に来られて、それであの車目立ちますので、これは何だろうということで乗ってみるというようなパターンが多いように聞いております。そういった利用が多いというところは、いろいろなところで報道もされていますけれども、それが話題となって、またお客さんがここに来ていただけるというようなことであれば、それはある意味いいことでもあるかなというふうに思っております。
◆１３番（大坪涼子君） 議長。13番、大坪涼子。
○議長（福田利喜君） 大坪涼子君。
◆１３番（大坪涼子君） 次に、はまかだ運動について伺います。 市内122か所とありましたけれども、多分これは自治会ごとということだと思うのですが、例えば災害住宅とか、どのようなところが登録されているのか、また登録の仕方というのはどのようにするのか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えをいたします。 先ほど言いました122か所ですが、自治会ごとというよりは、本当に近所のサロンといいますか、お茶飲みから様々な個人的なつながりのある方のところまで、様々でございまして、地域別にいいますとやはり高田町が多いというふうな形でございます。 それで、この登録についてですが、一応市のほうで、保健課のほうで直接情報を入れて、直接確認をして、スポット登録もしていいかというところも伺った上で、スポット登録と先ほど言いました登録数になってございます。実際は、各地域には、いわゆるはまかだスポットではないですけれども、はまかだをしている箇所というのはあるのだろうというふうに思います。 ただ、スポット登録の際にも行くと、そこまで、登録まではいいですと断られる例もあります。登録しますと、先ほど言いましたように、コミセンのほうの地図に落とし込んだり、ちょっとデータの更新はしていないのですが、ホームページ上のほうにも、パソコンやスマホのほうでスポット登録が分かるようにはしてございましたので、その登録まではいいというような話もありますので、いずれ全てを、先ほどの課題としては、登録全てを把握できないところがあります。 登録する、しないも含めて、地域の中でそういうはまかだを意識していただいて集まっていただくと。お互いの見守りも含めて、高齢者だけでなく、若い人たちも子どももお母さん方も含めて、そういう集まって話していただくということでコミュニティもできるというところでございますので、引き続き市のほうではそういう情報把握も含めて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（福田利喜君） 以上で13番、大坪涼子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５０分 休 憩 午前１１時００分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番、伊藤明彦君。 （16番 伊藤明彦君登壇）
◆１６番（伊藤明彦君） 一般質問をいたします。 安倍晋三元内閣総理大臣が、７月８日、奈良市で参議院議員選挙の街頭演説中に手製の拳銃で撃たれて亡くなってから２か月になります。ここに、生前の御活躍に敬意を表するとともに、御冥福をお祈りいたします。 関係者のみの葬儀は、奥様を喪主とし、７月12日に東京都港区の増上寺で執り行われたそうであります。首相経験者が銃撃されて死亡した事件は、戦後では例がなく、多くの聴衆の前で白昼要人が狙われた事件だったこともあり、国内外に大きな衝撃が広がりました。弔問を希望する各国から連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態になり、自民党内等から国葬を求める声が上がったのが国葬の実施決定となった背景ではないでしょうか。 政府は、７月22日の閣議において、９月27日に日本武道館で、故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うを決定しました。政府が安倍氏の国葬を実施することを閣議決定したことに対して、各種世論調査では、国葬に法的根拠がないにもかかわらず、しかも国会に諮ることもなく、政府の独断で決めたことに疑問があるなどと反対の声が多いようであります。 ９月27日は、平日の火曜日であり、首相経験者の国葬は55年前の吉田茂氏以来であり、そのときは官公庁や公立の学校は半休とした例がありますが、今回実施される予定の国葬について、具体的に市に対して政府等から通達文書が届いているのでしょうか。また、８月26日の閣議では、国葬当日、地方自治体や教育委員会などに弔意表明の協力を求めない方針を示したようですが、本市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、伺います。 総務省が８月19日に発表した７月の全国消費者物価指数は、前年同期比2.4％増と、前月から一段と上昇率が加速しました。ロシアのウクライナ侵攻が長期化し、原油や穀物の価格が高騰したほか、円安で輸入物価が押し上げられ、生活に欠かせないエネルギーや食料などが値上がりしました。物価上昇率は、政府と日銀が目標に掲げる２％を４か月連続で超えましたが、日銀が目指す景気拡大や賃上げが牽引する物価上昇ではない、いわゆる悪い物価上昇と言われております。 また、８月20日現在の
新型コロナウイルス感染者累計で日本が1,670万人を超え、世界10位となったそうであります。ＷＨＯ、世界保健機関によると、８月31日で日本の感染者数は1,896万人超で、６週連続で世界最多になったことを明らかにしております。流行７波の勢いが続き、この傾向は岩手県においても、気仙管内においても、陸前高田市においても見られます。 そこで、このように物価高騰や長引くコロナ禍の中で苦労している市民や福祉施設、個人事業者、中小企業等に対し新たな支援策を考えているのか、お示し願います。 次に、次期市長選挙への市長の思いについてであります。市長は、８月29日の地元新聞の取材に対し、市議会９月定例会で考え方を明らかにするとそのときは明言を避けてきましたが、４選を目指して出馬する意向を固めたと２社の新聞に掲載されました。 戸羽市長が就任してから11年半余りになり、３期目の任期満了まであと５か月となりました。就任後僅か１か月で、
東日本大震災という未曽有の大災害に見舞われました。自らも御家族を失い、家を失う中で、懸命に復旧、復興のために市民の先頭になって仕事をしてまいりました。震災直後は、瓦礫の処理、公共施設の応急復旧、仮設住宅の建設など、応急対応で多忙を極めていたと思います。 その後は、巨大な防潮堤の建設や膨大な土砂を運搬するベルトコンベヤーによるかさ上げ工事、約300ヘクタールにも及ぶ高田地区、今泉地区の土地区画整理事業など、いずれも前代未聞の大工事でありました。国直轄事業の実施も含めた国、県との連携や調整などを進める苦労もあったかと思います。被害が甚大である分、利害関係者も数多く、意見集約する作業は相当困難を極めたものだと思います。被災した多くの公共施設は、この秋開館する市立博物館が昨年７月に完成して、ほぼハード面の再建は完了したものと思います。震災から11年半、まだ傷痕は残るものの、市の中心部は今核となる商業施設がにぎわい、周囲には飲食店などが軒を並べており、小規模ではあるが魅力的で居心地のよい空間ができました。 現在は、陸前高田市震災復興計画を継承した新たな総合計画である陸前高田市まちづくり総合計画に沿いながら、持続可能なまちづくりに取り組んでおられますが、これまでの復旧、復興から新たなまちづくりまで11年半を振り返り、その総括をお聞かせください。 また、過去の選挙では、市議会９月定例会で出馬の意向を示してこられましたが、４期目に向けての市長の思いはどうか伺います。 次に、市立博物館の開館と運営方針についてであります。この件については、先週の定例記者会見で質問項目の全てが発表され、明らかになってしまいました。しかし、せっかく準備してきたことから、予定どおり質問をさせていただきます。 市立博物館の開館時期につきましては、昨年の６月定例会でも一般質問しておりましたが、そのときの答弁では、新しい博物館の開館時期については、空気環境の測定を行いながら、コンクリート打設後から二夏を経過した後の令和４年の秋頃を予定しているとのことでありました。 市立博物館は、昨年７月に完成して、いよいよ開館を迎えることは、朝ドラのタイトルのように、うちはちむどんどんしております。改めて開館日はいつになるのでしょうか。 本市の博物館は、市制施行間もない昭和34年１月１日に、公立博物館としては東北第１号の登録博物館として開館されました。その当時、一地方にこのような博物館が開設されるのは珍しく、脈々と続く郷土の先人たちの歴史、文化に対する造詣の深さから成るものだと思います。 このたび再建された博物館は、
東日本大震災により被災した文化財の回収から安定化処理及び修復作業、保管環境の整備など、多くの方面から多大な支援があったものと思います。文化庁や東京国立博物館、国立科学博物館、岩手県立博物館をはじめとする全国の様々な専門機関や大学関係者等への感謝を表する意味でも、開館記念式典はいつ頃、そしてどのように行うのでしょうか伺います。 運営方針についてでありますが、これも方針案が新聞に掲載されたところであります。運営方針案によりますと、基本理念は「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」とし、理念実現のために５つの基本目標を据えたとしております。 基本目標のうち、２つについて質問します。まず、被災資料の再生として、文化財レスキューの成果や安定化処理の技術を公開するとしておりますが、
東日本大震災により陸前高田市の全ての文化施設がのみ込まれてしまいました。市立博物館や海と貝のミュージアムなどで所蔵していた資料約56万点が被災し、そのうち46万点が県内の博物館ネットワークでつながった学芸員たちの手によって回収されました。 回収された資料の安定化処理、修復技術については、岩手県文化事業団や大学などの専門機関へ委託し、処理技術開発を行いながら、一昨年度末、令和３年３月末までに26万点余りが安定化処理されたと聞いております。残りの20万点の資料についても、仮設博物館でもありました旧生出小学校等で昨年度、今年度と安定化処理や修復作業が行われてきましたが、その進捗状況と今後の見通しについてお示し願います。 次に、国宝や重要文化財を展示公開できる公開承認施設への取組についてでありますが、文化庁への承認申請は、最速で令和13年度を見込むとしておりますが、認定を得るまで長い期間を要する理由は何か、説明を願います。 以上で、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊藤明彦議員御質問の市長の政治姿勢につきましてお答えをいたします。 初めに、故安倍元総理の国葬儀に係る自治体等への通達文書及び本市としての対応についてであります。参議院議員通常選挙の投開票日を２日後に控えた去る７月８日、奈良県において街頭演説中だった安倍晋三元総理は、背後から銃撃され、心肺停止の状態で病院に運ばれましたが、同日死亡が確認されたところであります。 故安倍元総理には、平成25年、27年、31年の３度にわたり本市に来訪いただき、復興関連工事の状況を視察されたほか、広田町において、津波の到達点に桜の苗木を植樹されるなど、被災地の声に耳を傾け、被災者に寄り添いながら、
東日本大震災からの復興を力強く推進していただいたところであり、ここに改めて衷心より哀悼の誠をささげるものでございます。 政府にあっては、７月22日の閣議において、首相在任期間が憲政史上最長の約８年８か月にわたることや、国内外から幅広い弔意が寄せられていることを受け、故安倍元総理の国葬儀を９月27日、日本武道館において執り行うことを決定したところであります。 ８月26日の閣議においては、その必要な経費として、令和４年度一般会計予備費から支出することを決定し、その金額は約２億4,900万円とされたところであり、同日の内閣官房長官記者会見において、松野官房長官から国葬儀における弔意の考え方が示され、国民一人一人に弔意を求めるものとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わないとの説明がなされたところであります。さらに、昨日国葬儀に係る費用について、整備費、外国要人接遇費を含めた概算総額を16億6,000万円と公表したところであります。 この間、国葬儀に関して様々な報道がなされておりますが、現時点において、国、県からの通達文書は届いていないところであり、本市としての対応につきましても、今後の国、県の動向を踏まえるとともに、他自治体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、市民や個人事業者、中小企業等への新たな支援策についてであります。現在
新型コロナウイルス感染症やウクライナでの紛争の影響に加え、急激な円安の進行により、原油、天然ガス、小麦をはじめとする輸入品の価格上昇が起こり、電気、ガス、ガソリンなどの光熱費や燃料費のほか、小麦粉、調味料、食用油などの食料品の価格が高騰したことで市民生活に深刻な影響が生じていると認識しているところであります。 このような状況を受け、国においては家計急変者等に対する支援策として、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金や食費等の物価高騰の影響を受けた独り親や低所得の子育て世帯に給付を行う子育て世帯生活支援特別給付金等の制度を創設したところであり、本市におきましても、第２回定例会において関連
予算を議決いただき、現在実施しているところでございます。 また、県においては、燃料費高騰の影響を受けている運輸交通事業者への運行支援緊急対策交付金制度を実施しているほか、新たに物価高騰対策支援金制度を創設し、中小企業者等に対し原材料の高騰分に係る支援金の給付や家賃等の一部を補助することとして、現在申請を受け付けているところでございます。 このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策にも寄与する支援施策を展開しているところでございます。 加えて、福祉関連事業者の経営安定化のための障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金及び介護サービス事業所物価高騰対策支援金のほか、子育て世帯への支援として、子育て世帯臨時特別支援金制度を創設することとし、本定例会に補正
予算を上程させていただいているところでございます。 今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症や物価の状況等を注視しながら、市民の暮らしや事業者の経営状況などについて、高いアンテナを張り情報収集に努めるとともに、現在制度化されている支援制度の周知、活用を進めながら、国や県をはじめ、商工会などの関係機関との連携により、適時適切な支援対策を講じてまいりたいと考えているところであります。 次に、これまでの総括と次期市長選への思いについてであります。
東日本大震災の発災からこれまで、国内はもとより、世界各国の皆様からの多くの御支援や励ましをいただきながら、復興完遂に向けて全身全霊をもって邁進してまいりました。 震災から11年が経過した本年３月には高田松原津波復興祈念公園が、７月にはピーカンナッツ産業振興施設が完成したほか、11月５日に開館を予定している市立博物館など、国、県をはじめとする関係機関や全国各地の自治体等からの御支援の下、ハード整備についてはおおむね完了のめどが立つところまで進展をいたしました。 また、コロナ禍にあっても、高田松原海水浴場の海開きや三陸花火競技大会が開催されるなど、今後の復興完遂に向けてにぎわいの創出と交流人口、関係人口の拡大による地域活性化につなげていくことができる段階を迎えたと改めて実感をしているところであります。 一方で、
新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見通せない中、市民生活や市内経済は大変厳しい状況に置かれております。 長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響下において、市民の社会生活、経済生活を支えるためには、事業者の経営継続の支援、消費意欲の喚起、飲食、宿泊の需要回復などの施策を展開し、地域内経済循環などの取組を推進するとともに、基本的な感染対策の徹底と感染予防のための新たな生活様式の定着を図る中で、人の流れを促し、
新型コロナウイルス感染症の収束を見据えた本市の優位性、特徴を生かした施策を展開していくことが必要であると考えているところであります。 また、道の駅高田松原やオーガニックランド、発酵パーク・カモシーなどの施設を結ぶ観光周遊と、
災害公営住宅と中心市街地を結び市民の日常生活を支える新たな移動手段として、
グリーンスローモビリティの本格運行を４月から開始し、脱炭素にも取り組みながら、地域拡大を解決する取組も進めているところであります。 新たな産業の創出の取組といたしましては、元気な水産業振興プロジェクトの立ち上げやピーカンナッツの植樹などを進めるとともに、商工会と連携し、事業者への事業継続のための適切な支援や新規起業者への支援、地元での就職、起業につながる魅力の発信なども行い、市内経済の循環を促進してまいりたいと考えているところであります。 あわせて、たかたのゆめ、北限のゆず、米崎リンゴ、広田湾産イシカゲガイなどの地場産品の高付加価値化によるブランド化への取組を進めているところであり、これまでの復興の過程で築いてきた自治体や企業、団体との関係を生かし、広く情報発信することで販路拡大を図ってまいりたいと考えているところであります。 また、高田松原津波復興祈念公園におきましては、来訪者の移動負担軽減とパークガイドと連携した効果的な伝承活動のため、自動運転技術を活用した新たな移動手段の導入に向けて、今月から実証実験を行うこととしております。 今後におきましても、心の復興に意を用いながら、引き続きなりわいの再生や地域コミュニティの形成支援など復興完遂に向けた取組を進めるとともに、
新型コロナウイルス感染症の基本的な感染対策を徹底しながら、市民の皆様の安全、安心の確保と産業振興による地域経済の活性化を最優先に各種施策を展開してまいります。 以上申し上げましたとおり、様々な取組が現在進行形で進められていること、加えて
新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻などによる市内経済、市民生活への影響に対する課題解決が喫緊の課題となっている現状から、私個人といたしましては、引き続き市政を担わせていただきたいと考えているところであります。 今後後援会の皆様などに御相談を申し上げた上で、次期市長選挙への対応について最終的な結論を出したいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 市立博物館の開館と運営方針につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、博物館の開館予定日と開館記念式典についてであります。新しい市立博物館は、令和３年７月に完成し、現在内装材やコンクリートなどから発生する有機酸やアンモニアなどの汚染化学物質を展示物に影響を与えなくなるまで低減させる、いわゆる枯らし期間中であり、今年で二夏目を経過したところであります。 これまで定期的に空気環境測定を実施してきたところであり、二夏目に当たる８月の測定結果が有機酸、アンモニアのいずれも基準値内となったことから、今後の展示資料の搬入と展示作業の期間を見据え、11月５日に開館し、一般公開することを先般の記者会見において発表したところであります。また、開館に先立ち、11月３日に開館記念式典を開催することとしております。 博物館の開館に当たりましては、被災直後から岩手県立博物館など全国の専門機関の多大な御協力をいただき、今日まで被災資料の安定化処理及び修復作業を行ってきたところであります。 式典におきましては、市民の代表の方々と開館できることを喜ぶとともに、被災資料の再生などに御尽力いただきました専門機関の方々を御招待し、これまでの感謝の意を表したいと考えているところであります。 次に、博物館の運営方針についてであります。本市の博物館は、昭和34年に東北地方で第１号の公立登録博物館として認可され、本市の自然、歴史、文化を伝える、地域に根差した総合博物館として役割を担ってきたところであります。 今般新たに開館する博物館は、総合博物館としての機能を果たすだけではなく、重要文化財等の展示が可能となる公開承認施設の認定を目指し、これまで以上に幅広く自然、歴史、文化を伝えることのできる博物館としてまいりたいと考えております。 また、新たに中心市街地の商業施設や
東日本大震災津波伝承館、旧吉田家住宅主屋などの関連施設との連携や名古屋市との交流をさらに深めるなど、その魅力を相互に発信し、交流人口の拡大や地域の活性化に寄与する文化観光拠点施設としての役割も果たしてまいりたいと考えております。 このようなことから、博物館の運営方針については、基本理念を「陸前高田の豊かな自然・歴史・文化を、震災の記憶とともに未来へ伝え、地域に根差し、活力あるまちづくりを推進する総合博物館」とし、この基本理念を実現するために文化財保護の推進、生涯学習の推進、被災資料の再生、公開承認施設への取組、文化観光振興の推進の５つの基本目標を掲げることとしております。 このうち被災資料の再生につきましては、令和４年度末には約33万点の被災資料の安定化処理が完了する見通しとなっております。残りの約13万点の未処理資料につきましては、国の補助事業を活用し、再生事業を継続してまいりたいと考えております。 また、公開承認施設への取組につきましては、国宝、重要文化財等の展示公開を行うことができる公開承認施設の認定を目指すこととしており、この実現に向けては、一定期間に一定回数の重要文化財の展示実績を有することが求められております。 そのためには、他の博物館の協力を得ながら、様々な種類の指定文化財を展示することにより、その取扱いのノウハウを習得し、実績を積み上げていくなどの条件をクリアしなければならず、時間を要することから、文化庁への申請は早くても令和13年度を見込むものであります。 教育委員会といたしましては、基本理念と基本目標に基づいて、陸前高田の宝物である豊かな自然、歴史、文化を震災の記憶とともに未来に伝え、市民により親しまれるような博物館運営に努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） それでは、再質問いたします。 最初に、博物館のほうを伺いますけれども、公開承認施設への取組についてでありますが、昨年６月の一般質問の答弁におきましても、かなりの時間を要するという御答弁をいただいておりました。それで、今回の答弁で、早くても令和13年度を見込んでいるということでありますけれども、もう少し早くできないものなのでしょうか、伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 ただいまの公開承認施設の件でございますけれども、先ほどの答弁の中で、一定期間に一定回数の重要文化財の展示実績を有することが求められていることでありましたり、その中で様々な実績を積み上げていくなどの条件をクリアしなければならないということを申し上げさせていただいたところでございます。 具体的に、もうちょっと詳しく申し上げますと、公開承認施設においては、文化財の取扱いに習熟している学芸員、これの２名の配置が必要となっているところでございます。それらの学芸員につきましても、あらゆる分野の文化財を取り扱えることということが必要になってきておりまして、そのためにその学芸員が研修を受けなければならないというところもございます。この研修が一定期間で２か年にわたってということがありますけれども、そういったことがありますことが１つと、あと重要文化財を実際に展示で持ってくる前に、その前の実績づくりとして、近隣の博物館といったところからそれぞれ指定文化財の資料を借用して、それを展示するといったことも必要となってきております。 そういうことを経た後に、重要文化財のいよいよ展示ということになるのでございますけれども、公開承認施設を取得する前になりますので、そちらの重要文化財を借用してくる際には、文化庁長官の許可というものが必要になってきます。それで、許可を得るために、まず文化財保護法の中に53条調査と呼ばれるものがございます。そちらは、展示室だったり、展示ケースだったり、収蔵庫だったりというものの環境が実際に重要文化財にとって安全かどうかといった調査となります。 まず、そういう調査をする前に文化庁と協議をして、その後に調査に入っていただいて、それからそこをクリアして初めて許可申請ができるといったようなことがございまして、かなり多くの段階を踏むことが必要ということがございまして、今回令和13年度ということで御答弁をさせていただいたところでございますけれども、公開承認施設の認定をもらって、来館者であったり市民の皆様であったり、国宝、重要文化財といったものを、貴重な資料を少しでも早く見ていただくその機会をつくりたいというのは、教育委員会としてもそういう思いがございますので、できる限りそういった踏まなければならない段階ということを幾らでも効率よく進めることによって、幾らでも早く公開承認施設の認定を取れるように努めてまいりたいと現在考えているところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） 教育次長に大分詳しく説明いただきましたけれども、文化庁長官への申請書を見ますと、公開承認施設への承認申請、単に５か年以上の国指定文化財の展示実績が必須条件となっているということだけ私は思っていましたので、もう少し早くできるのではないかなというふうに思ったところであります。しかし、この間よその博物館から様々な重要文化財、指定文化財等をお借りして展示できるということは、非常に市民にとっても楽しみなことでありますので、立派な施設ができましたことから、ぜひ公開してほしいし、今学芸員が現在でも２名配置されておりますが、研修等々もあろうかと思いますが、せっかく優秀な学芸員さんたちもいらっしゃいますが、継続して学芸員の確保もしていただきたいのですが、その辺の考えもお聞かせください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 ただいま学芸員の確保ということがございました。重要文化財を扱うに当たり、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、いろんな分野、自然であったり考古であったりということで、学芸員の中でもいろいろ様々な分野があるようでございます。いずれそれらの全ての分野と申しますか、こちらのほうの知識を得て、適切に文化財を扱えるような学芸員というものを今後目指して、学芸員のほうの配置というものに努めていきたいと考えておるところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） 次に、文化庁の被災ミュージアム再興事業は、当初平成24年から平成32年、いわゆる令和２年までだったのですが、これは継続事業として修復作業をやってきたわけでございますが、復興・創生期間の終了と同時に、その後の修復作業等は岩手県教委等にお願いしながら、ずっとここ二、三年間継続してきたわけでありますが、来年度も少なくても文化庁の概算要求で
予算がつきそうな感じがしますけれども、残りが13万点なのですが、この安定化処理、修復作業については、完結まで対応できるのでしょうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 被災資料の安定化処理、修復でございますけれども、今議員のほうからお話がありましたとおり、令和２年度までは継続事業ということで、
予算も継続して措置されていたところでございます。ところが、令和３年度からは単年度の事業ということで、そういう措置となったことから、これまで県立博物館であったり県教委のほうであったりというところと連携しながら要望や、また市において行っております県要望、そちらの中にも盛り込ませていただいて、県を通じて国のほうに要望してきたというような経緯がございます。残りの被災資料約13万点ということになりますけれども、被災ミュージアム補助金というのを利用しておりますけれども、こちらの補助については御案内のとおり10分の10の補助ということで、これが継続されている間は、これまでと同様に外部の専門機関に委託することはもちろんでありますけれども、旧生出小学校での安定化処理、修復のほうを続けて、補助がある間にできるだけ多くの資料についての処理を終わらせたいというふうに考えております。 また、課題となりますのは、補助がなくなってからということになろうかと思います。この補助金については、ここ数年ですと約４億円くらいをいただいて事業をさせていただいているところでございます。この補助金がなくなった場合に、要は一般財源で同様にその額を対応できるかというのは、これは率直に申し上げますと難しい、できないということになりますので、そうしますと外部委託等はできなくなるので、あと処理できる量がかなり少なくなってくるというふうに考えてございます。でありますけれども、この被災資料の安定化処理、修復と申しますのは、博物館の基本理念のほうにもつながってきますけれども、陸前高田の自然、歴史、文化、こちらを震災の記憶とともに未来に伝えるといったような重要な資料と考えてございますので、毎年できる範囲での処理を続けていきたいというふうに考えているところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） 残りの資料も最後までやるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、開館記念式典について、これまでお世話になった専門機関等の方々も招くというふうなお話でございましたけれども、今お話しの文化庁からの補助も、今次長がこれまで毎年４億ずつということですが、来年度も２億ぐらいの
予算がつきそうでありますけれども、このように被災直後から被災した文化財、岩手県、宮城県沿岸の文化財に対する思いが文化庁は強いわけでございますので、ぜひこれまでお世話になったこともあることから、文化庁の関係者、あるいは東京国立博物館等の関係者への御案内、御招待の考えはあるのかどうか、確認したいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えしたいと思います。 御指摘のとおり、本市の文化財は、震災以降全国の本当に様々な機関でお世話になって、46万点が全国のお世話になったところで、様々な専門分野で修復されて、残り10万ちょっとぐらいまでなってきました。これも文化庁をはじめ、国のほうでたくさんの
予算をつけていただいて、様々なところで事業を展開してくれたおかげだというふうに思っております。そのおかげをもって11月５日に開館できるということで、教育委員会としましても開館をただ単に祝うだけではなくて、様々な機関にお世話になったことの感謝の意味を込めた式典にしたいなというふうに思っております。そのためには、ぜひ文化庁とか岩手県教育委員会とか様々な方面に、もしできれば直接お会いして開館の御案内を申し上げたいというふうに考えているところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） その辺はよろしくお願いします。 次に、安倍元総理の国葬ではなく、７月に家族葬が行われたわけでございますけれども、ちょっと新聞見て私びっくりしたときがあるのです。各地の教育委員会が学校に対して、国葬ではなく安倍家の葬儀のときに半旗掲揚をしたということで、ある市等でそのとおりやられたということが報道されたわけでございますが、恐らく岩手県教委からはそういう文書は来ていないと思うのですが、確認したいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長からお答えいたします。 安倍元総理の７月の銃撃事件は、本当に世界中をショッキングな形にしてしまいましたけれども、議員お尋ねの家族葬、これについては、安倍元総理の功績はたくさんあるものの、形は家族葬ということになっていると伺っております。そのようなこともあって、岩手県のほうからも、あるいはほかの自治体からも、例えば半旗を掲揚しようとか、そういった協力とか要請は受けていないところであります。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） そうでなければいけないと思います。教育基本法には、学校の政治的中立というのがうたわれておりますので、そのとおりお願いします。 それで、市長のほうから伺いますけれども、震災後自民党に政権交代しまして第２次安倍政権が誕生したわけでありますが、その後被災地陸前高田を元総理、幾度かいらっしゃったわけであります。私も御一緒させていただきましたが、これまで市長も
東日本大震災の復旧、復興第一ということでありましたので、そういう意味で安倍元総理に対する思いはどのようなものか、伺いたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 安倍元総理におかれましては、本当にショッキングな話で、私も非常に衝撃を受けたところでありますが、先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、陸前高田市にも何度も足を運んでいただいておりますし、また私自身はそのほかの場所でも何度もお会いをさせていただいているわけでありまして、例えばシンガポール大統領が日本にいらっしゃったときに、首相公邸に呼んでいただいて、私も懇談をさせていただいたり、あるいはＳＤＧｓ未来都市の認定証を頂くときも、安倍総理から直接これを頂いたりしているわけであります。 私は、誰が悪いとかいいとかでなくて、この
東日本大震災が起こってから今日まで、菅総理、野田さん、安倍さん、そして菅さん、そして岸田さんということになっていますが、長くやられたこともあるのかもしれませんが、私は安倍さんのリーダーシップ、性格的なものもあるというふうに思うのですが、あれがなければ、陸前高田市のこの復興の大胆なやり方などは前に進めないところもあったのではないかなと、そんなふうに思っていて、いろんな意見は新聞報道等で耳にもしたりしますけれども、陸前高田市にとって安倍さんが果たしてくださった功績というのは、非常に大きいものがあるなというふうに心から感謝を申し上げているところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） 国葬については、あと質問する予定はなかったのですけれども、市長の思いは思いとして伺いましたが、今朝追加の経費が発表になりました。国葬で16億6,000円、それに対してある学者が、国民１人当たりたったの13円ではないか、許容範囲だと、こんなことを書かれて、私はちょっと憤りを感じたわけです。コロナ禍で、あるいは物価高騰で苦しみながらいる国民がいるのに、非常に残念な思いであります。答弁は要りません。 ちょっと時間もなくなってきましたけれども、物価高騰対策について１つ。私６月定例会は入院中で、ユーチューブで議会中継を見ておりましたけれども、本市においては他市に先駆けて様々な支援策を講じてきたところであります。今回の定例会では、福祉施設等への支援金を補正
予算に計上しているようですが、具体的に簡単に説明を願います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 今期定例会のほうに上程させていただいておりますが、物価高騰により、介護や障がい者施設サービスの事業所及び児童福祉施設のほうで光熱費、また入所のほうでも食料費など、施設運営に不可欠な経費の負担が増額しているというところでございますので、地方創生臨時交付金を活用して支援金を交付したいというふうに考えてございます。内容ですが、介護サービス事業所、障がい者福祉サービス事業所、児童福祉施設のほうに、施設規模、入所者等により上限50万から５万円の５段階ぐらいの段階で支援金を支給したいというふうに考えているところでございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） この対策につきましては、今後もアンテナを高くしながら、ほかよりも早く対応していただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、市長選挙についてであります。先ほどの御答弁で、大震災から11年半経過しましたけれども、様々な取組が現在進行で進められていること、それから今も言いましたとおり、コロナや物価高騰で市内経済、市民生活が大変だと。したがって、引き続き市長の職務を担わせていただきたいという御答弁でございました。最終的には、後援会等と相談しながら決断されると思いますが、先日新聞で、若い人たち、戸羽太を応援する仲間たちＵ50、アンダーフィフティーですか、その方々から要望書を頂いたようですが、中身はどのようなものでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 要望書という形でお受け取りをさせていただいたものがございますが、内容的には３点ありまして、１つには財政状況を当然配慮しなければいけない中ではあるけれども、あれも駄目、これも駄目というのではなくて、やっぱり未来志向のものにしていただかないと、若い人たちが未来が見えないということで、引き続き挑戦、チャレンジをしてほしいということが１点でございました。 もう一つは、やはり子育て世代の方々ということもありまして、子育てをするなら陸前高田と言えるような積極的な子育て支援、そういったものを打ち出していただきたいというのが２点目。 もう一点は、この間御答弁で申し上げていますけれども、やはり若い人たち、あるいは子育て世代の人たちとの話合いの場をもっと増やしていただきたい、そしてそれを政策に反映させてほしいというこの３点が要望書の内容でございます。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） これからの市を担っていく若い人たちの声を聞きながら対応していただきたいと思いますが、最後になりますが、もう一度改めて次期市長選への思いを確認して終わりたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 先ほど御答弁を申し上げたとおりでございます。実際にこの４年間というか３年半でありますけれども、前回の選挙で様々な公約を出させていただいて、その公約についてはそれぞれ一定程度前に進ませていただいたなというふうに思っていますが、しかしながらコロナあるいはウクライナの問題様々あって、正直言ってホテルの建設なども今足踏みをしているような状況でありますし、またワタミオーガニックランドについても、これもなかなか厳しい状況がある。でも、これは企業の皆さんが断念をしたわけではなくて、今状況が状況だということで、思ったような進捗ではないということであります。 また、新たな問題もたくさん出てきていますし、先ほど申し上げたように、現在進行形で市の職員の皆さんだけではなくて、ＮＰＯの皆さん等々と協働で進めているプロジェクトがたくさんあるわけであります。したがって、何とか復興の完遂というものを私の中で果たさせていただきたいという思いでございますので、私個人といたしましては、次期市長選挙に引き続き挑戦をさせていただきたい、そのような思いでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で16番、伊藤明彦君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、午後１時30分まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休 憩 午後 １時３０分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ３番、大和田加代子君。 （３番 大和田加代子君登壇）
◆３番（大和田加代子君） 通告に従い一般質問を行います。 本日は、古川沼についてと生理の貧困についての二項目について伺います。初めに、古川沼についてです。昨年12月26日、国、県、市の３者が連携して整備を進めてきた高田松原津波復興祈念公園が全面供用開始となり、本年６月３日、その完了式が行われました。震災遺構である下宿定住促進住宅と気仙中学校を東西の端に据えた約130ヘクタールの広さを有する公園は、震災伝承ネットワークを形成するゲートウエーとしての役割を持ち、交流人口拡大への寄与も求められています。コロナ禍にもかかわらず、今年７月には道の駅高田松原の入場者数が150万人を超えるなど、津波伝承館をはじめとする公園内各施設の相乗効果が感じられ、コロナ収束後の一層の集客が期待されるところです。 公園内には、震災で一時消失した古川沼も再生され、安心して過ごせるようになったのか、震災前に見られた水鳥たちが姿を見せ、干潮時には干潟で羽を休める様子も見られます。その光景は、ずっと以前から変わることなくそうであったかのように感じられ、心に癒やしを与えてくれます。チリ地震津波をはじめ、過去においても津波で何度も没した歴史を持つ古川沼は、学術的にも貴重であり、以前のような市民憩いの場としてはもとより、交流人口拡大にも寄与する地域資源であると考えます。 しかし、現在でも202名の方が行方不明になっている本市において、古川沼に寄せる思いは複雑であり、これまでとは異なる手法で行方不明者の再捜索を望む声があるのは周知のとおり。市としても、不明者家族の気持ちに寄り添いながら、管理者である県と話合いを続けてきたと思います。 そこで伺います。１点目、東日本大震災から11年５か月が経過しましたが、本市ではいまだに202名が行方不明となっています。平成28年第１回定例会における東日本大震災津波による行方不明者の古川沼及び広田湾の海底再捜索についての請願採択後６年半が経過しようとしていますが、現状と今後の方向性はどうか。 ２点目、高田松原津波復興祈念公園事業が完了しました。県内最大の天然湖沼である古川沼の再生も行われましたが、その位置づけをどのように考えているか。 ３点目、古川沼は、かつて市民の憩いの場でありました。市民にとって憩いの場という視点から、古川沼の利活用をどのように考えているか。 ４点目、高田松原津波復興祈念公園内にある再生された県内最大の湖沼は、優れた観光資源であると考えます。交流人口拡大に向けた古川沼の利活用をどのように考えているか。 次に、生理の貧困についてです。2019年から生理の貧困を含め生理に関する様々な不平等に対して、問題意識を持って活動してきたみんなの生理という団体が、諸外国の生理用品提供の動きを受けて、昨年２月から５月まで、日本在住の若者の生理用品の入手状況、生理による機会損失の現状を明らかにすることを目的として、日本国内の高校、短期大学、４年制大学、大学院、専門・専修学校などに在籍している方で過去１年間に生理を経験した方を対象としてオンラインアンケートを行いました。 その結果、過去１年間で金銭的な理由によって生理用品を買うのに苦労したと回答したのは約５人に１人の割合。金銭的理由によってトイレットペーパーやティッシュなど、生理用品以外のものを使ったことがあるのは26％で、４人に１人以上となっていました。保護者に買ってもらえなかったなど、金銭的理由以外で購入できなかったと答えた方も5.6％いて、家庭内の問題も浮き彫りになりました。 コロナ禍の影響による入手困難理由は、生理用品が品薄だったためが71.5％ですが、収入減少が14.8％、他の支出の増加が10.3％と、金銭的理由が25％を占めていました。 滋賀県でも同様な内容で滋賀県公式ＬＩＮＥアンケートを行っていますが、回答者の26.1％の方が生理用品の入手に苦労すると答えています。 これらを受けて、各自治体でも学校の女子トイレに生理用品の配置をするなど、様々な対応を行っていて、内閣府の男女共同参画局の調査によると、昨年７月20日時点では、581団体が生理の貧困に係る取組をしています。 この取組を家庭の支援や個別相談につなげようとしている自治体もあり、実際生理用品に同封したチラシを見ての相談など、具体的な成果も上がっているようです。 今年２月には、厚生労働省がインターネットで18歳から49歳の女性3,000人にコロナの流行が始まった2020年２月頃以降の状況を尋ね、３月にその結果を公表するなど、生理の貧困は女性だけの個人的な問題ではなく、社会として考え取り組むべき課題であるとの認識が広がっていると感じます。 先月15日、スコットランドで生理用品を必要とする人への無償提供を学校や自治体などに義務づける法律が施行されました。自治政府のロビソン社会正義担当相は、施行前日の14日、生理用品の無償提供は平等と尊厳の基礎であり、経済的な障壁を取り除くものだと語っています。生命誕生のための女性の体の自然の営みであるにもかかわらず、長い間不浄なもの、恥ずかしいもの、口に出してはいけないものと思わされていた生理が、平等と尊厳の基礎と語られたことに、生理を経験した一女性として感動を覚えます。 政府がまとめた2021年度からの第５次男女共同参画基本計画では、生涯を通じた健康支援の基本認識として、男女が互いの身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重しつつ、相手に対する思いやりを持って生きていくことは、男女共同参画社会の形成に当たっての大前提であるとあります。今年度から新たな計画の下、男女共同参画社会の推進に取り組んでいる本市が、この生理の貧困問題に前向きに取り組んでいることを期待し伺います。 １点目、経済的な理由等から生理用品を十分入手できないことを指す生理の貧困という言葉が広がっていて、何らかの方法で生理用品の無償配付を行う自治体が増えています。本市として、生理の貧困についてどのような認識を持っているか。 ２点目、生理の貧困は、生理用品が買えないという経済的な問題にとどまらず、性教育も含めた知識の貧困、生理のことを家族に話せないなど、家族関係における問題等を内包していることもあります。学校教育現場における現状はどうか、また生理の貧困をどう捉えているか。 ３点目、生理の貧困は、女性の健康で衛生的な生活を脅かす基本的人権の問題とも言われています。
東日本大震災のとき、生理用品が十分に手に入らず、心身ともにつらい思いを強いられた女性たちがいたという事実を知る本市として、生理用品の配付についての考えはどうか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 大和田加代子議員御質問の古川沼の利活用につきましてお答えをいたします。 初めに、
東日本大震災津波による行方不明者の古川沼及び広田湾の海底再捜索の現状と今後の方向性についてであります。古川沼付近の行方不明者の水中捜索について、請願が採択された平成28年以降の概況につきましては、同年東海大学による船上からのソナー調査や岩手県警察本部等による大規模捜索が行われたところであり、平成30年度まで岩手県警察本部による水中捜索が実施されたところであります。 また、平成28年、29年には、県の気仙川水門工事や復興祈念公園の工事に伴い、関係箇所の調査が行われたところであります。 広田湾での捜索につきましても、平成28年に海上保安庁による大規模な水中捜索が実施されたほか、月命日に合わせた岩手県警による遺留品の捜索等が行われているところであります。令和３年６月には、岩手県警による古川沼付近の海岸沿いの陸上調査が実施されたところでありますが、水中捜索については実施されなかったところであります。 岩手県警においては、今後も行方不明者の御家族の御要望等を踏まえながら、随時捜索を行っていくとしているところであります。市といたしましても、これまでと同様に、行方不明者の捜索について、岩手県警に対して働きかけを行ってまいりたいと考えているところであります。 次に、古川沼再生に係る位置づけについてであります。古川沼につきましては、約1,000年前に形成された岩手県最大の天然湖沼であり、多様な生物を育む貴重な汽水域として多くの市民に親しまれていた水辺空間でありましたが、
東日本大震災により防潮堤の崩壊とともに広田湾と一体化し、その姿は消失したところであります。 古川沼の再生については、岩手県が平成23年８月に策定した復興計画において、古川沼を含む高田松原地区の再生をメモリアル公園等整備事業と位置づけ、平成27年８月に国、岩手県、本市の連携の下、有識者及び行政機関の代表者、地元観光、商工業、ＮＰＯ団体などの関係者による審議により、空間のデザインや協働の在り方をはじめ、公園整備や完成後の管理運営において基本的な指針となる高田松原津波復興祈念公園基本計画を策定し、平成29年３月の起工式を経て、７月に工事着手、今年３月に工事が完了したところであります。 高田松原津波復興祈念公園につきましては、
東日本大震災で犠牲となった全ての命に対する追悼と鎮魂の場であり、犠牲者への思いとともに、震災の教訓とそこからの復興の姿を高田松原の再生に重ね、未来に伝えていくことを基本理念としており、その中において古川沼については、郷土の風景を再生し、来訪者が地域の自然や歴史と触れ合うことのできる空間として位置づけられ、再生工事が進められてきたところであります。 市といたしましては、この方針を基本としながら、震災前同様に多様な動植物による豊かな生態系を後世に伝え残していく活動等を市民とともに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、憩いの場としての古川沼の今後の利活用についてであります。古川沼は、昭和30年代、市民が水泳を楽しんだりシジミが生息するなど、良好な水質を保っていたところでありますが、その後生活排水などの流入から水質汚染に見舞われましたが、古川沼をきれいにする会が発足し、市民一丸となった様々な環境保全活動により水質環境が改善され、アシが繁茂した水辺は水鳥のすみかとなり、市民による野鳥観察会や市内小学生によるザリガニ捕りなど、幅広い年代に利用される市民の憩いの場であったところであります。 今後の古川沼の利活用につきましては、岩手県において復興祈念公園内における市民協働活動の活性化を図るため、平成29年11月から市内の団体をはじめ、市外、県外からの活動団体の募集を進めてきたところであります。現在樹木等の植栽やガイドなどの伝承活動、自然観察会、各種イベントなどの活動を実施する30団体が登録をしており、既に市民協働による活動が展開されているところであります。 また、古川沼周辺の市道につきましては、市民が散策やランニング、ウオーキングなどを安全に楽しめるよう、一般車両の通行を規制し、歩行者と自転車のみ通行可能としたところであります。 市といたしましては、今後においても市民の憩いの場として快適に楽しんでもらえるよう、岩手県及び関係団体と連携を図りながら、環境整備や各種イベントに取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、交流人口の拡大に向けた古川沼の利活用についてであります。近年地域の自然環境や歴史、文化を体験しながら学ぶとともに、その保全にも一定の役割を果たすエコツーリズムが推奨され、持続可能な観光の在り方の一つとして、国際的にも広がりを見せているところであります。 交流人口の拡大に向けた古川沼の利活用につきましては、このエコツーリズムの理念に合致するものと考えており、豊かな自然景観や多様な生態系がもたらす生物などのありのままの姿を観察するなど、様々な形で楽しんでいただくことが交流人口の拡大につながると考えているところであります。 観光物産協会においても、エコツーリズムを活動の重点に掲げ様々な取組が進められているところですが、昨年度から実施している高田松原津波復興祈念公園ガイド事業において、今年度後半には足の不自由な方でも短時間で全ての震災遺構を見学できるように、新たに環境に優しい電動カートの導入を予定しているところであり、古川沼周辺にも走行予定でありますので、震災遺構等の説明に加え、古川沼の再生までの過程や多様な動植物などの説明を行うとともに、みちのく潮風トレイル事業においてもルートの一部に選定されていることから、コースマップやトレイルイベントにおいて、古川沼の自然景観や様々な魅力を多くのハイカーなどに伝えてまいりたいと考えているところでございます。 また、11月５日に開館する市立博物館の事業である市内小中学生や市民を対象とした自然観察会といった教育普及事業などの場として多くの方々に訪れていただくほか、市内関係団体と連携を図りながら、さらなる交流人口の拡大につながる活動を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） 生理の貧困につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、生理の貧困についての認識についてであります。内閣府男女共同参画局による生理の貧困に係る地方公共団の取組の調査におきましては、岩手県で生理の貧困に係る取組を実施している公共団体は2021年７月時点で６市町村であり、検討中の回答を含め、割合は全体の18％という結果になっております。 前回調査の2020年５月の時点では、実施している地方公共団体が２市町村であったことと比較し、岩手県内においても生理の貧困に取り組む自治体は増加傾向にあると捉えております。 本市におきましても、長期化している
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、仕事や収入に変化が生じ、経済的な面において生活に影響を受けている女性は少なくないと認識しており、社会福祉協議会など関係機関と連携を図り、必要に応じた情報共有ができる体制を構築し、生理の貧困におきましても必要な支援を検討しているところであります。 次に、生理の貧困における学校教育現場の現状についてであります。市内の小中学校では、生理用品については基本的に個人の判断で携行するものとしており、急遽必要になった場合については、本人の申出により、保健室にある生理用品を提供するなどの対応を行っております。 現在のところ、経済的な理由で生理用品が購入できない状況にある児童生徒がいるという報告は確認しておりませんが、一方で生理の貧困は経済的な問題にとどまらず、生理のことを誰にも話せなかったり、複雑な家庭環境等により潜在化してしまったり、性教育を含めた正しい知識の不足により、対処の仕方に困っていたりする児童生徒がいることも十分に考えられることから、健康で安全な生活を送る上で問題であると認識しているところであります。 各校においては、児童生徒一人一人の様子について注意深く気を配るとともに、性教育を通して正しい理解や宿泊学習等を機会とした事前指導を丁寧に行うことで、困っている児童生徒の把握と生理に関する正しい知識、理解につながるよう取り組んでいるところであります。 今後も児童生徒一人一人の様子を的確に把握し、必要に応じて関係機関と連携を図るなど適切に対応しながら、子どもたちが健康で安心した学校生活を送ることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、生理用品配付の考えについてであります。経済的な理由で生理用品を購入できない女性の問題が顕在化している中において、2022年２月の厚生労働省における18歳から49歳の女性を対象に行った生理の貧困が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査におきましては、
新型コロナウイルス感染症の発生後の2020年２月頃から現在までの間に生理用品の購入、入手に苦労したことについて、回答者全体で一度もないが最も多く71.5％となっておりますが、よくある、時々あるの合計の割合も8.1％との結果が出ております。年代別に見ると、20代以下で「ある」との回答の割合が高く、８人に１人が生理用品の購入、入手に苦労したとの回答をしている結果となっております。 本市におきましても、現在経済的な困窮を理由に生理用品を入手できないといった問題を抱える方に生理用品を無償で提供する支援を行うため、社会福祉協議会を中心として関係機関との意見交換を行っており、市内教育機関を含め、市内事業所等において無償で提供できる検討を進めているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 古川沼について最初に伺ってまいりたいと思います。 今回古川沼をどういうふうに観光に、あるいは市民に近づけるかという視点を伺いたかったのですが、期せずして私と全く同じ方向だったので、非常にうれしく感じました。１つ、計画の中に、かつての郷土の自然と風景を再生し、自然と触れ合える場ということで再生がなされたと思います。この頃、そのとおり水鳥がよく来ていて、今日も干潟になっているところにいっぱいの鳥が来ていて、思わずそこで見入ってきたのですが、その場に近づこうと、ちょっと沼側に近づこうとすると、残念ながら斜面がごつごつした岩が結構多くて、しかも緩斜面ではなくて比較的急斜面なので、その場には下りていくことはなかなか難しい。あそこは、管理棟があるのですが、そちらのほうから沼のほうに近づけるかなと思って行きますと、今度草のほうが結構生えていて、怖くて足を運べないというような現状があります。その辺りについては、どのように御覧になっているか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 古川沼については、確かに今水鳥がすごく羽を休めていて、いい光景を私も確認しているところでございます。非常にいい状態になりつつあるのではないかという認識は持っているところでございます。議員御質問の、水辺の近くに関しては、なかなかやはり水鳥だったり、そういう活動をしている方からすれば、あまり近づかないで、遠くから見るものだという考え方も、そういう観察会をやられる方にとってはやっぱりそういう考えがあるようですので、安易に近づくということがいいのかどうかということも含めて、ちょっと慎重にそういう方々と議論しながら、楽しめるような環境づくりというものを努めていければというふうに考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） そうです。全部が近づかなくていいのです。先ほど御答弁にありましたように、ザリガニとかああいうの、あとそこで近づくと水質というものが気になってくるのですけれども、１か所でいい、どこか１か所緩やかな斜面が、傾斜があって、そこから沼の水に入れるような場所があればいいなと思いますので、ぜひ前向きに御検討お願いしたいと思います。 水質、以前そのとおりヘドロがたまって、いろいろなことが行われて、さらにきれいになった古川沼なのですが、一部松原大橋の辺りはすごくきれいな水が流れています。川原川の辺りからです。けれども、小泉川の辺りから流れ込むほう、管理棟の辺りは、どうしても水の流れがあまり感じられなくて、水質がきれいだなという感じはしないのです。この辺り、水質調査などは行われているのかどうか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（山田壮史君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（山田壮史君） 市民協働部長からお答えをいたします。 河川等の水質調査については、県のほうで計画を定めて行っておりますけれども、市内河川、大体５か所ぐらいでやっていますが、古川沼について言えば、川原川から流れ込むところでやっております。それより東側のほうでは、今のところやっていないと。県がそういった定め方をしてやっていると。測定している場所においては、数値的には特に問題はないというふうに伺っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 県のほうにも確認させていただきました。県が水質調査をしているのは、川原川の流れと国道45号線が交わるところ、あそこ１点だけなのです、古川沼に関しては。あそこは、水の流れもありますし、気仙川からの流れ、海水も入り込むところなので、比較的水の交換がよく行われているところだと私は思います。私が言っているのは、もっと奥のほう、小泉川のほうです。あそこは、どうもきれいだというのは感じられないので、昨年度から岩手大学と連携して、広田湾の７か所において海洋の漁業環境調査が行われているようですが、あのような調査がそこの一番古川沼の汚いところで何とか１点できないものかなという思いがあるのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎水産課長（菅野泰浩君） 議長。
○議長（福田利喜君） 水産課長。
◎水産課長（菅野泰浩君） 水産課長からお答えいたします。 小泉川の流入の箇所の環境調査ということでありますが、一昨年生態系研究所のほうに委託して調査を行った経緯がございます。その結果ですと、小泉川につきましては、クロロフィルの栄養素が豊富であるということが１つ、それであとまた気仙川から遠いものですから、なかなか海水の流入がそこまで行かないというふうな調査結果が出ております。私どもとすれば、いずれ栄養豊富な流入、貴重な流入の河川と認識してございますので、今後も水質の汚さというようなことは議員御指摘のとおりかと思いますが、私どもとすれば貴重な河川の一つとしてこれからも捉えていきたいと、そのように考えてございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 私などが申し上げるまでもなく、汚れというのはそのとおり栄養分になる、これは表裏一体のものと私も思っております。ただ、以前ヘドロがたまってしまったという過去がありますので、毎年まではいきませんが、何かの機会にでもぜひ水質検査というのはやっていただきたいという思いがあります。 それで、この古川沼というのは、震災でなくなって、もう一度自然を再生させたいということで、非常に貴重な、今でも自然再生への営みが続いていて、このデータの蓄積というのは、私は非常に貴重なものだと思っています。被災地において、自然回復のデータの蓄積というのは、ある意味やるべきものではないかという思いもしております。それで、あくまでも研究者にお願いするとか誰かがやるというのではなくて、交流人口拡大も見据えたイベントとして水質調査というのを主に持ってくる、言わば生物多様性をみんなで考えようみたいなイベントを定期的に行い、そこで水質調査を続けていくということもあるのではないかと思うのですが、そのようなことについてはいかがお考えでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 私からお答えをさせていただきたいと思います。 水質調査、非常に大事なことであるなというふうに思います。機会を捉えてやっていきたいなと思います。交流人口の拡大のところでのイベントみたいなお話もいただきました。そういったこともこれからあの公園全体を使いながらやっていけるのではないかなというふうに思うわけですが、先ほどお話があった水鳥の話とかいろんな話があるのですが、震災前に野鳥を見る会の皆さんといろいろと御議論させていただいて、やっぱり近くに行かないで、何か小屋みたいなものを造って、そこから観察をするというのが野鳥を見る会の人たちのやり方というか、それが正しいのだというのが彼らの考え方。それから、繁茂しているアシとか、そういったものについても、動植物が生息していくためにはあれが必要なのだという意見と、一方ではやっぱり景観がよろしくないという意見もある。 したがって、何をするにしても、やっぱりみんなで一致できるところからやっていくということなのだろうなというふうに思っていますので、なかなか今公園自体は出来上がったというふうに言われていますが、我々としてはあれで完成ですかという部分もなくはないわけですから、今後いろんな関係者の皆様方に働きかけもしながら、今後のさらなる整備、それから今おっしゃっていただいたような公園全体の利用の仕方、そういったことも議論して、前向きに進めていきたいと思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ぜひそのように、私も今出来上がったばかりの公園なので、ぜひ市長が先ほどおっしゃったような、生物多様性の環境がここに来れば見られるよというような公園になればいいなという思いがあります。 １つなのですが、先ほどランニングとかウオーキング、自転車と人だけが通行できる公園にしたというお話がありました。非常にうれしく思います。あそこは、公園の中も歩道がありますので、ウオーキングにしても、あるいはランニングにしても、安全に動けるところだなと思います。そこで、小さな提案をさせていただきたいのですが、私松原にランニングコースがあったとき、足しげく通った人間です。あそこのランニングコースには、１周２キロとか、大きく回れば何キロという、そういうものがあったかと思います。そういうのというのは、ちょっとモチベーションになるのです。ああ、ここは１周回るとこうなのだと。ですので、松原大橋コースは何キロであるとか、小泉川側から回ると何キロであるとか、小さな看板が、そこのコースでなくても、例えば駐車場の辺りにでもあって、みんなをランニングとかウオーキングに駆り立てるような仕組みがあれば健康増進にもつながるのではないかと思うのですが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 ランニングコース、確かに私もそうだと思います。もう何周もしてトレーニングをしたときのことも思い出しますが、今の高田松原にはまだそういうコースというものは存在しておりませんので、前向きに一応検討はしていきたいなというふうに思います。10月30日に予定されているマラソン大会ございますが、今回21キロのコースを新設ということで、そのコースの一部には高田松原のコースが入っておりますので、以前のように松原でランニングをする方、スポーツを楽しむ方というものを増やしていきたいなという思いは持っておりますので、そういうランニングの目安になる距離を表示するものも検討をしていきたいというふうに考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） ぜひ前向きに取り組んでいただければありがたいです。 では、次に生理の貧困について伺いたいと思います。そのとおり、今コロナ禍であって、女性が非常に大変な思いをしている中、物価高騰が続いていて、今年も４月ぐらいから紙の高騰が続いていて、生理用品も20％以上値上げするというような話も伝わってきました。本当に大変な思いをしている方というのは、私はいると思っています。 それで、学校関係なのですけれども、保健室で生理用品を必要な人にはあげていると。これは、ずっと以前からそういう取組が行われてきたと思います。私も生理のときは大変苦労した人間ですので、保健室まで行くということがどれだけハードルが高いかということをどのぐらい御存じなのかなという思いがあってお伝えしたいと思います。まず、短い休み時間の中に保健室まで行って、話をしてこなくてはならない。保健室には保健の先生がいるとは限らない。いたとして、そこに誰か休んでいるかもしれない、男子生徒がいるかもしれない、その中で家庭のことを話したり、今日は忘れてきましたというその恥ずかしさがどのくらいつらいかという女性たちの思いをぜひ考えていただいて、私は学校においてはできればトイレに配置するようにお願いしたいのですが、この辺りについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長よりお答えいたします。 議員御指摘のとおり、生理という問題に関しては、昔からといいますか、現在も男女の認識の差がありましたり、恥ずかしさ、それからなかなか家族にも、それから先生方にも言えないという状況があるということは、学校からの話を聞いても捉えているところでございます。保健室ということで対応しているということではございますが、基本的には職員室であったり、それから廊下や教室であったり、本当に必要なときに近くの先生に、担任の先生が男性の先生だったりするとなかなか難しいときもあるのですが、女性の先生等に話しかけていただいて、できる限り学校としてはハードルが高くならないようにというふうには考えているところではございます。 ただ、もちろん今トイレのほうに配置するという学校等も増えてきておりますので、これは今後ちょっと学校とも協議のほうしてまいりたいと思っております。衛生面の心配とか様々あるのです。あと、小学校の低学年の子ですと、そもそもこれは何なのかという、もしかすると１年生、２年生あたりだと、そういう問題もあったりするのかなとちょっと思っておりますので、その辺の子どもたちへの周知ですとか指導ですとか、そういうところを少し時間をかけてしっかり行って、子どもたちが安心して学校で過ごせるように、今後進めてまいりたいなと思っているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 前向きな御答弁いただいてうれしく思います。東京都の新宿高校では、今まで保健室でもらう仕組みのときは、年間10枚程度の生理用品しか出なかったそうです。これを生理の貧困が始まってトイレに置くようになってからは、半年で800枚、単純計算で160倍に増えた、それだけのニーズがあったということで、今後女子トイレには常設といいますか、常に配置するということを今行っているという現状もあります。子どもたちにぜひ健康で、それこそ文化的な生活ができるように、自分が生理でも何の困ったこと、心配もなく学校に来て学業に励めるような、そういう環境をぜひつくっていただきたいと思います。 それと、そのとおり生理で大変な思いをしているのは子どもだけではありません。若い女性、40代ぐらいまでは生理用品の購入をしなくてはならないのですが、市の窓口あるいは公共施設のトイレなどに置くという方向性についてはどのようにお考えか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 現在学校も含めてでございますけれども、社会福祉協議会において県からの支援を受けまして、そのような事業をスタートさせようという動きがあるとお聞きしております。その中では、できる限り公共施設または商業施設、先ほど御質問にもありました学校のトイレ等に配置できるようなことでということで、現在会議が進行中とお聞きしていますので、実現されればそのようなことが早期に皆さんのお手元に届くような形が取れるのではないかなと思っております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 社協さんで、ミモザプロジェクトとして立ち上がっているのは存じ上げておりました。それで、社協だよりというものがありまして、これにミモザプロジェクトの紹介も載っていました。この中に、女性用品サポート事業という、これはタイトルなのか副タイトルなのか、ついているのです。この女性用品という言い方に私はよくはっきり納得できなかったので、女性用品とは何ですかと聞きましたら、生理用品ですという答えでした。今あちこちの自治体でこの生理の貧困について取り組んでいますけれども、女性用品という言い方をしているのは１か所だけ、そこ女性用品（生理用品）と明記してあります。なぜ本市においてだけ生理用品という言い方ができなくて女性用品なのだろうと、私はここに非常に疑問を感じるのですが、この辺りの理由を説明いただければと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 私どももこの会議のほうに職員が参加いたしまして、確かに女性用品サポート事業として、ミモザプロジェクトという形で協議がスタートしているということは承知しております。お尋ねの事業名が生理用品となぜなっていないのかという点につきましては、ちょっと社協さんのほうに確認したところ、社協内部で一度検討した際に、男性もそういう会議に出ている中で、生理用品という表現がなかなか話しにくい方もいるかもしれない。正直申し上げて今私もこうやってしゃべっていますけれども、恥ずかしくないかと言われると、ちょっとその辺はいろいろと考えるところがあるわけです。ですから、そういった意味で、女性用品ということで表現したと聞いております。ただし、それが分かりづらいというようなお話があるのであれば、社協さんの中でも改めてこの事業名については今からでも変更は可能だというふうにお聞きしていますので、内部での協議の中でそれがどちらがいいのかということを検討されていくことになると思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） なぜたかが生理用品と女性用品にこだわるのかといいますと、ここは長い間言われているように、男女共同参画、ジェンダー平等の立ち位置のいわゆるジェンダーバイアスというものがかかっていると私は思います。生理用品という、今担当課の課長さんも言われましたけれども、口にするのはちょっと、男性に聞かれるのはちょっとという意識が絶対あるのです。今まで生理の貧困とか、みんなの生理というようなタイトルさえ恐らくこのように表に出てくることははばかられるもの、それこそがジェンダーバイアスだったと私は思います。せっかくこのように大きな社会変化があるのですから、あえてここは生理の貧困というところに、ここに鑑みて、生理用品とあえてはっきりと明記することで、私たちのまちでも生理という言葉が男性も女性もすっかり何ということもなく話せる、そういうまちになってほしいと思うのですが、その辺りについてはいかがお考えでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） あくまでもこれは社会福祉協議会で議論されていることで、今この議会の中で何でこういう名前なのですかというふうに言われても、社会福祉協議会というのは市の機関ではございませんので、まずそこは御承知おきをいただきたいというふうに思います。 それから、議員の御意見は御意見として理解しますけれども、では全ての人がそういう考えなのかというふうになれば、これはちょっと私自信ないです、正直言って。いろんな意見があるだろうなというふうに思っていますので、議会で議員からこのような御指摘がありましたということについては、社会福祉協議会のほうにもお話しさせていただいて、その中で結論が出てくればいいかなと、そのように考えています。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今市長からも御意見ありましたし、先ほどの課長のお話もありましたけれども、生理の貧困に取り組むに当たって一番大切なのは、それぞれの意識だと思います。この意識をしっかり、どういう意識にしたらいいかということで、国立市というところでは昨年12月、生理用品を扱う会社の社員を講師にお願いして、生理についての基礎知識や配慮の仕方を学ぶ研修会を開催しています。ここに参加したのは、管理職や市議ら約60名が参加したということになっています。男女ほぼ同数の参加だったそうです。このときに、自治体として災害時に求められる備品や日常における配慮なども学んだということですけれども、昨日の議論の中で、ごみの分別について、まず市役所職員からしっかりやって、それが外に、市民のほうに少しずつ伝わっていけばいいなというようなお話を伺いました。ですので、この生理の貧困に取り組むに当たって、生理用品、この生理というものについて、まずこの職員の皆さんの中で学ぶということについてはどのようにお考えか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 市の職員がそのような形で学ぶという点につきましては、すぐ取り組むという形で御回答はなかなか難しいのですけれども、実際生理の貧困の、これの根本としては、女性が現在置かれている現状、特に貧困の部分、それがこのように現れているというふうに理解しています。ですから、貧困問題をどのように解決していくのかというところに本来はスポットライトが当たるべきだと思います。ですから、お言葉の生理とか女性用品とか、そちらが理解はするというのももちろん一つのポイントではあるかと思いますが、問題はそこの貧困にどのようにアプローチしていって、それを発見して、相談につなげて、それをまた改善するためにどのようにしていくのかという点については、主に福祉部になるかと思いますけれども、その中で検討していきたいと考えています。研修については、今御意見として承りましたので、それについては内部で検討させていただきたいと思います。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） そうです。ただ、私は、この生理の貧困という問題は、先ほど申し上げましたが、ただの経済的なものだけではないというふうに考えています。女性の基本的人権に関わる部分だと思いますので、その辺りもできれば皆さんで考えていただきたいと思っています。 次にですが、かつて備品の中に生理用品がなかったような答弁がありましたが、今現状はどうなっているか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。
東日本大震災の本市もそうでございますけれども、阪神・淡路大震災だとか大きな災害時においてのときには、この生理用品が不足して、大変困られているという方は多くいらっしゃったということは認識しておりますので、現在市といたしましては、市内の指定避難所に整備しております備蓄倉庫の中に全て生理用品のほうは準備させていただきまして、必要な方に使っていただくような対応をさせていただいております。ただ、数が潤沢かというと、なかなかこれは判断しにくいところかと思いますので、ぜひ非常持ち出し袋だとか、そういうものの中にも生理用品なども準備していただいて、本当に避難所にある生理用品は必要な方に使っていただけるようにお願いしたいと思いますので、併せて市民の皆様にもそういうようなものも備蓄用品としての必要性をこれから周知してまいりたいと考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 安心していいなというふうに思いました。それで、生理用品というのは食品ではありませんが、やはり消費期限というものがございます。以前阪神大震災のときに備蓄していたものが、今回の生理の貧困のときに出そうとしたら、もう10年も経過していたという話も聞こえてきました。３年から５年と言われておりますが、本市のほうではその確認などはなされているか伺います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 我々も製造されているメーカーに確認いたしますと、基本は３年というのは品質保証されておると。ただ、３年で絶対食品のようにもう使えなくなるかというと、そうでなくて、管理の状況に応じてもう少し長くは延びると言われております。ですので、３年という数字を目安に、納品されました時期は全て確認しておりますので、その期限を基に順次入替えを行っているところでございます。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今、今回の生理の貧困に対して、緊急度を持って対応している自治体では、備蓄用品から必要な女性のところに届けるというようなことを行っております。今、回転させているというお話ですが、今後近々回転させるような、そういう予定などはございませんでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長からお答えいたします。 現在生理用品のみならず、備蓄されているものに関しましては、例えば食べ物と水などはフードバンクとか、そういうところで有意義に使っていただくような使い方をしております。ですので、今御指摘になりました生理用品も、フードバンクというわけにいかないかと思いますが、同じように関係機関と連絡をしまして、有効的にそちらのものも使用できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
◆３番（大和田加代子君） 議長。３番、大和田加代子。
○議長（福田利喜君） 大和田加代子君。
◆３番（大和田加代子君） 今防災課のほうから、有効に使っているというお話をいただきました。もし本市が生理の貧困に取り組むに当たって、先ほど社協さんのほうで県のほうからのというお話もありましたけれども、防災課と横につながって、あるいは防災課のほうからの提供があるかもしれないというあたりで有効に使っていただければと思いますが、その辺りについてはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 防災課のほうで備蓄してある生理用品が入替えということでなりましたならば、社協さんのほうにも併せてお知らせして、同じような事業というか、そのための事業に今回検討いただいているわけですから、使えるような形を取っていきたいと考えております。
○議長（福田利喜君） 以上で３番、大和田加代子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ２時２４分 休 憩 午後 ２時３４分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 11番、佐々木一義君。 （11番 佐々木一義君登壇）
◆１１番（佐々木一義君） 令和４年第３回定例議会に、通告に従い一般質問をいたします。 新型コロナ感染もなかなか収束が見られぬどころか、第７波の頂点さえもいまだどこか分からない新規感染者が見られます。岩手県内でも、連日1,000人余りの新規感染者が発生しています。政府は、
新規感染者数の全数把握の見直しなども検討をされていますが、経済への影響も大きなものとなっています。 それに加え、24年ぶりの急激な円安。今年２月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、石油、天然ガスの資源高騰、穀物も値上がりが続いています。給料は上がらないのに、物価だけが次々と上昇していく生活。このコロナ禍と物価高という状態は、本市が進めようとしているまちづくりの柱の一つである交流人口の拡大にも大きな影響を及ぼしていると感じます。 本市単独での解決策は難しいとは思いますが、
ウィズコロナの今をどのように乗り切るのか、判断を求められています。コロナ禍と物価高というこの大波をいかに乗り切っていくかが今最大の視点です。 このピンチをチャンスと捉え、市民の知恵と勇気と絆の力で、持続可能な新次元のまちを築いていくきっかけにしようではありませんか。そのような思いから一般質問を始めます。 まず初めに、観光行政についてです。
新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が行われない夏が過ぎましたが、道の駅高田松原、
東日本大震災津波伝承館を含む高田松原津波復興祈念公園や高田松原海水浴場への観光客等の入り込み状況をどのように捉えているのか伺います。 また、道の駅は市の産業から見ても大きな販売拠点であり、今後の商品開発などに向けた重要なデータが得られると思いますが、観光客等の購買状況や周遊ルートの把握状況をどのように捉えているのか伺います。 このところ地震が増えているように感じますが、他県からの利用者が多い道の駅高田松原における避難体制はどのようになっているのか、改めて伺います。道の駅をはじめ、高田松原津波復興祈念公園からの避難には国道45号線を利用することとなっていますが、国道への出入口は１か所しかなく、避難者にとってボトルネックとなりかねないと懸念されています。このことについて検討するとのことでしたが、その進捗状況を伺います。 待望の市立博物館が間もなく開館を迎え、中心商店街への誘客が期待されます。利用者の駐車場は、アバッセ前の公共駐車場とのことでありますが、駐車場の出入口が使いにくいとの指摘がかねてより市民から上がっています。博物館の開館により利用者が増えることで、今まで以上に不便を来すおそれや交通事故等が危惧されます。どのような対応策を考えているのか伺います。 ２項目めは、広域での観光施策についてです。交流人口拡大策は、コロナ禍ではなかなか積極的にはできないのが現状ですが、ポストコロナを見据えて交流人口拡大策を今から準備しておく必要があります。市独自の魅力の周知は大切ですが、特に教育旅行の誘致を視野に入れた、より幅広い観光交流の推進のために、気仙２市１町に気仙沼を含めた、気仙は一つという考えはないのか伺います。 一関を起点としたさらに大きなエリアで観光施策に取り組む必要があると思いますが、どうか伺います。 本市を含む各地域と仙台を結ぶバス路線の運行による広域的な観光振興に向けての市の考えはどうか伺います。 ３項目めは、保育環境、子どもの教育及び通学時の安全確保の取組についてです。先日通園バスに取り残されお亡くなりになった園児の御冥福を心からお祈りいたします。幼保一元化や少子化によって、子どもの保育環境は大きく変わっていると報道されていますが、本市の保育の現状はどうか伺います。 また、本市には市立の保育所と法人立の保育園があり、それぞれ特色を持った保育が行われていると理解していますが、市ではどのように認識しているか伺います。 発達障がいを抱える子どもたちが増えているとの報道を聞きますが、本市の状況はどうなのか伺います。 また、発達障がいの原因をどのように捉え、一人一人に対しフォローはどのようにしているのか伺います。 子どもたちは、様々な個性を持っています。一人一人の発達、成長を支え、全ての子どもたちのよさや可能性を伸ばすために、市ではどのような取組をしているのか伺います。 子どもたちの通学時の安全確保には地域の人たちの協力が不可欠であり、今も多くの市民ボランティアの見守り活動によって成り立っています。ボランティアの高齢化も進む中、子どもたちの登下校の安全をどのように考えているのか。また、突然の雷雨など、様々な自然の変化への対応についてはどのように考えているか伺います。 以上、登壇での質問といたします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 佐々木一義議員御質問の観光行政及び広域での観光施策につきましてお答えをいたします。 初めに、高田松原津波復興祈念公園などの入り込み状況と観光客の購買状況、周遊ルートについてであります。今年の夏の観光につきましては、高田町うごく七夕まつりや気仙町けんか七夕まつり、下矢作灯籠七夕の３年ぶりの開催や高田松原海岸でのビーチバレーボール、フレスコボール大会などのスポーツイベントも開催され、陸前高田の夏の風物詩が戻ってきたところであります。 ７月、８月の入り込み数は、高田松原海水浴場は前年同期比39％減の8,223人でありましたが、道の駅高田松原は前年同期比16％増の13万3,900人、津波伝承館についても前年同期比67％増の４万5,167人、その他の観光施設、宿泊施設につきましても昨年より入り込み数は増加したところであり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を懸念しておりましたが、行動制限措置がないということもあり、県外からの来訪者が多く見られたところであります。 オープンから間もなく３年を迎える道の駅高田松原につきましては、コロナ禍ではありましたが、来場者は年々増加しており、昨年度は52万人を超える入り込みとなったところであります。 購買状況についても、売上げは年々伸びており、部門別に見ると物販が全体の42.5％を占め、飲食は25.5％、水産物が21.4％、農産物が9.4％となっているところであり、海産物の加工品等が売れ筋の商品となっているところであります。 道の駅といたしましては、さらなる本市の特産品ＰＲのため、イチゴやショウガなど地場産品を使った新たな商品開発をはじめ、旬を迎えた海産物、農産物の即売、さらに道の駅公式オリジナルＴシャツやデザイングッズなどの製作に取り組むなど、様々なジャンルの販売を通じて、本市の魅力発信に努めているところであります。 周遊ルートについては、岩手県が昨年実施した調査によると、来場者の３分の２は県外からであり、その４分の１は宮城県からとなっていることから、道の駅や津波伝承館の後に立ち寄る場所としては浄土ケ浜や中尊寺、龍泉洞といった岩手を代表する観光地が多くなっているところであります。 また、中心市街地や気仙大工左官伝承館などへ足を運ぶ方も見られることから、市といたしましては今後も民間事業者と連携を図りながら、高田旅パスなどの市内周遊を促進させる取組を継続してまいりたいと考えているところであります。 次に、道の駅からの避難体制についてであります。道の駅高田松原からの避難体制につきましては、毎年津波伝承館と合同で、来場者も参加しての避難訓練を実施しているところであります。 道の駅からの津波避難に関しましては、市地域防災計画において原則徒歩と定められていることから、気仙小学校方面の高台まで徒歩による避難を基本としております。 なお、車両を使用し避難しなければならない方については、混乱に伴う危険発生のおそれがないことを確認の上、なるべく相乗りで避難していただくことを想定しているところであります。 国道45号への出入口の設置状況につきましては、復興祈念公園内の市道整備が完了したことから、現在国や県の関係者と道の駅西側の駐車場エリアの拡張と併せ、浄化センター付近から出入口利用について協議を進めているところであります。 市といたしましても、有事の際のスムーズな避難体制の構築は最重要と考えていることから、今後も出入口利用に向けた協議を継続してまいりたいと考えているところでございます。 次に、アバッセ前駐車場の対策についてであります。アバッセ前の駐車場につきましては、令和２年度において看板等を設置するなどの改修を行い、交通安全対策及び利便性の向上を図ったところであり、改修後は駐車場利用に対する苦情が届いていないことから、おおむね良好に御利用いただいていると認識しているところであります。 しかしながら、観光客等から中心市街地付近の各施設や公共駐車場の位置について分かりにくいなどの声も聞かれることから、道の駅高田松原や三陸沿岸道路の各インターチェンジからの各公共施設等へ案内する看板などの設置に加え、公共駐車場への案内看板の設置も検討しているところであり、その整備費用について、今議会に補正
予算として上程しているところあります。 設置は、年度内をめどに中心市街地やスポーツ施設などを訪れる皆様に、分かりやすく利用しやすい案内看板等の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、気仙２市１町と気仙沼市による教育旅行の誘致についてであります。本市におきましては、
東日本大震災の事実や経験、教訓など、様々な学びを後世に残し伝えていくために、市内各地に震災に関連する施設の整備やその施設の活用を促進することで、市内全域を防災、減災を学べるフィールドとして位置づけ、市外からの来訪者の増加によるにぎわいの創出や交流人口の拡大に向けた取組を進めているところであります。 教育旅行の誘致については、コロナ禍により受入れ数は減少していたところでありますが、今年は既に教育旅行、修学旅行生を中心に、2,500人を超える多くの児童生徒を受け入れ、震災遺構の見学をはじめ、農作業体験や漁業体験などを通じて、防災、減災や復興の状況などを学んでいるところであります。 気仙２市１町と気仙沼市による連携について、教育旅行生の受入れを行っている市内民間事業者では、新たな体験プログラムの開発として、広域での連携も考えていると伺っているところであります。 市といたしましても、震災学習プログラムに加え、農業や漁業、気仙大工等にちなむ文化体験など、本市ならではの体験プログラムを通じてさらなる交流人口の拡大を図るとともに、気仙沼市や大船渡市、住田町と連携しての体験プログラムを実施することで、気仙地域の魅力を伝えてまいりたいと考えているところであります。 次に、一関市を起点とした広域での観光施策についてであります。一関市を含む広域での連携につきましては、岩手県と宮城県の県際地域における広域観光の推進を図るため、一関地域、宮城県栗原地域、登米地域及び気仙沼地域の各観光団体や行政機関による岩手・宮城県際広域観光推進研究会が組織されており、これまで共同での研修会の開催や観光ポータルサイトによる情報発信、南いわて・北みやぎドライブマップなどの作成に取り組んできたところであります。 市といたしましては、今後も観光物産協会や民間事業者との連携による震災、防災、減災教育や豊かな自然、地域固有の歴史、文化、三陸の新鮮な食など、観光資源の掘り起こしを行い、漁業、農業、自然などの体験型コンテンツの構築を図ることで本市の魅力を高め全国に発信していくとともに、みちのく潮風トレイルや日本遺産みちのくＧＯＬＤ浪漫などの広域的な取組を通じて、一関市や気仙沼市など広域での連携も図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本市を含む各地域と仙台市を結ぶバス路線の運行による広域な観光振興についてであります。陸前高田、仙台間のバスの運行につきましては、昨年度市内事業者と貸切りバス会社が共同で実証運行を行い、利用者からは本格運行に期待する意見が多く聞かれたところであります。 今月16日には、高速バス釜石仙台線及び大船渡仙台線のダイヤが改正され、東北道経由の運行が三陸沿岸道路経由に切り替わることから、本市を含む三陸沿岸各都市から仙台市までのアクセスが大きく改善されることになったところであります。 運行内容につきましては、宮城交通の運行便は毎日１往復、岩手県交通の運行便は金、土、日、祝日に１往復となり、どちらの便も陸前高田駅前に停車することになっているところであります。 市といたしましては、三陸沿岸道路の全線開通により、仙台空港を含めた仙台圏からの来訪者の交通の利便性向上は交流人口の拡大を図る上で非常に重要と捉えていることから、このたびの運行ルートの変更は大変喜ばしく、三陸沿岸地域への人の流れが加速することに期待をしているとともに、今後においても民間事業者や関係団体等と連携を図りながら、本市への交流人口の拡大と三陸沿岸地域へのゲートウエーとしての取組を進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 子どもの教育、安全についての取組につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、少子化等により変化している本市の保育の現状についてであります。本市におきましては、震災当初に約590人いた入所児童数がここ数年は500人前後と、80人ほど減少しております。今年の４月時点の入所希望児童数は475人とさらに減少しておりますが、１クラス単位での児童数は減少しているものの、ゼロから２歳児童のニーズは高止まりしており、保育士不足の状況が続いているところであります。 他の保育の現状といたしましては、本議会に上程しております法人立保育園のＩＣＴ化が予定されており、当初
予算に計上している公立保育所も含め、来年度からのシステムの本格稼働により、保育士や保護者との相互の連絡や各種保育に必要な書類作成が容易になると捉えております。 次に、公立と法人立で実施されている特色を持つ保育への認識についてであります。公立保育所におきましては、特に地域との関係構築に力を入れており、自然環境や文化等について、積極的に児童に体験させているところであります。例えば高田保育所では、川原川での自然観察や生物調査を行っており、児童が気づいたことなどをまとめて、保護者や祖父母に発表する機会を設けることとしております。 陸前高田市保育協会は、平成19年４月に５つの保育園が合併して運営されておりますが、個々の園で運営方針に独自色を設けることがあり、下矢作保育園ではほかほか御飯として主食の提供を行い、保護者が児童のお弁当としておにぎりなどの主食を用意しなくてもよいようにしていると伺っているところであります。 ただし、保育所、保育園の父母の会から要望のある特色のある保育として、英語教育や体育等は臨時的に取り組まれることはあっても、継続的な事業としては公立、法人立ともに取り組まれておらず、今後さらなるサービスの導入をどのように行っていくのか、一部の公立保育所の民営化による実現も含めて、検討していく必要があると捉えております。 次に、本市における発達障がいを抱える子どもたちの現状とそのフォローについてであります。発達障がいは、コミュニケーションの難しさ、興味や関心の偏り、こだわりの強さ、見えづらさや聞こえづらさなどを抱えているなどの様々な特徴があり、適切な支援が行われないと生活や学習に何らかの支障が生じる可能性があります。 令和元年度の文部科学省の資料によりますと、特別支援学級に在籍する児童生徒は、それまでの10年間で約2.1倍となり、通級による指導を受けている児童生徒は、平成22年の６万人から平成29年は10万人に増加しております。また、通常の学級に在籍している児童生徒の6.5％は、何らかの困難さを抱えていると言われており、その割合は年々上昇している状況であります。 発達障がいを抱える子どもたちが増えている主な要因としては、発達障がいについて、児童生徒の困り感を多面的に捉えられるようになったことや、特別支援教育に対する正しい理解が進み、一人一人の状況に応じたきめ細かい対応を希望される保護者が増加していることなどが挙げられます。 本市においても、特別な支援を要する子どもの割合は増加傾向にあり、早期の把握と継続的な支援が重要であると考えているところであります。 そのため本市では、現在２名の巡回支援相談員を配置し、市内の保育施設や小学校を巡回しながら、児童等の観察を行い、早期から実態と経過の把握に努め、困難さを抱える子どもへの対応について、専門的観点から適切な助言等を行うとともに、特別支援教育指導補助員を配置し、支援を要する児童生徒への個々に応じた支援体制を整えているところであります。 今後とも、一人一人の発達段階に応じたきめ細かなフォローを行うとともに、何より子どもと保護者に寄り添いながら、安心した学校生活を送ることができるよう、支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、全ての子どもたちのよさや可能性を伸ばすための取組についてであります。本市では、教育振興基本目標を「郷土で学び夢を拓く、心豊かでたくましい人づくり」と掲げ、確かな生きる力を育む学校教育を展開する中で、これらの人材の育成を目指しております。 また、確かな生きる力を子どもたちが自らのよさを発揮しながら社会を創造できる能力と捉え、その能力を育成していく中で、自分のよさを理解し、自らの可能性を伸ばしていけるよう取り組んでいるところであります。 各小中学校においては、児童生徒が興味や関心を持ったことを実際に調べる活動や互いの考えを発表し合う活動、体験的な学習や行事、生徒会活動などを通じて学んだことや感じたことを自分たちで振り返る場面の設定など、互いのよさを認め合ったり、自己の特性を理解したり、次の活動への意欲向上につなげたりするよう取り組んでおります。 また、子どもたち一人一人の発達、成長を支えるためには、幼児期と義務教育９年間を一体的に捉え、切れ目のない円滑な接続が必要であると考えることから、保小の連携、小中の連携にも力を入れているところであります。 今後とも児童生徒一人一人が自分のよさに気づき、その力を十分に発揮できるよう、個性を捉え、互いを認め合う学校教育を大切にしていくとともに、保小中の連携を充実させ、切れ目のない支援を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、子どもたちの登下校の安全と様々な自然変化への対応であります。児童生徒の安全な登下校について、文部科学省は学校を中心に保護者や地域、行政、警察等の関係機関が連携、協働する地域ぐるみの見守り活動の展開を求めております。 本市におきましても、学校、保護者、地域が手を取り合い、児童生徒の見守り活動を展開しているところでありますが、見守りボランティアの方々の高齢化が進んでいることもあり、今後持続可能な安全推進体制の構築が課題であると捉えております。 このようなことから、本市では各学校においてＰＴＡや防犯協会との協力、連携に加えて、学校運営協議会においてより幅広い年齢層の方々に子どもたちの見守り活動に参加していただける体制づくりに努めております。 なお、見守りボランティアの方々には、無理のない範囲で活動に参加いただくとともに、子どもたちからの感謝の会など、コミュニケーションの場を設定することで、やりがいを持って活動を継続できる体制の構築に努めているところであります。 また、突然の自然変化への対応につきましては、雷などの発生時の行動について、児童生徒が自分自身で状況を判断し、主体的に安全な行動が取れるよう、適宜指導してまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後も子どもたちの安全、安心な登下校の実現に向けて、学校を中心に保護者やＰＴＡ、地域、警察等の関係機関が協力、連携した地域ぐるみの見守り活動となるよう努めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） では、観光行政についてからお伺いします。 復興祈念公園とか津波伝承館、道の駅には、随分本当に人が戻ってきたなと、去年から比べても増えてきたなというふうに感じました。そして、その中で、今市長からの話を聞きましたら、復興公園、伝承館には人は来るけれども、道の駅への立ち寄りとかというとちょっと少ないのではないかなというふうにあるのですけれども、その中で道の駅の中でよく売れている商品はどういうものなのか教えてください。一番売れている商品というのは。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎観光交流課長（村上知幸君） 議長。
○議長（福田利喜君） 観光交流課長。
◎観光交流課長（村上知幸君） 観光交流課長からお答えをいたします。 道の駅の入り込みなのですが、８月１か月で８万人超える入り込みがあって、８万人というのは開業した翌月10月以来の８万人超えということで、かなり人は入っているということですので、まずそれをお知らせをいたしたいと思います。 あとは、売れ筋の件につきましては、海産物の加工品、これは中心は間違いないところでありますが、一番売れている商品と言われれば、やはりソフトクリームになるという、これはどこの道の駅でもそういう状況にあるというふうには聞いているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君に申し上げます。マスクを取ってお願いいたします。
◆１１番（佐々木一義君） 今課長が言いましたけれども、本当に個数ではそうかもしれませんけれども、私調べてみたら、実際に金額ベースで売れているのは、一本松の絵が描かれた商品なのです。お菓子とか、ああいうのが売れていると。そして、何を言いたいかというと、あの商品はどこで作られているのかなと思ったときに、地元でもないし高田でもないし東北でもないのです。金額的に。これというのは、せっかくお客さんが来ているのにもったいないというふうなことで私は聞いたのですけれども、その辺は御存じでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 議員がおっしゃるように、例えば東北自動車道のインターチェンジなどに行っても、箱だけが変わって中身が同じみたいなものというのは実際にあるわけであります。本当に我々としてももったいないなということをいつもいつも思っておりますし、実際にやっぱり陸前高田に来ていただいて、陸前高田のものだと思って御購入いただいて、例えば会社に持っていってお土産ですといって裏を見たら、全然違うところが書いてあるというようなこと、まさに海外に行って、アメリカに行って帰ってきたらメード・イン・チャイナと書いてあったようような、それと同じでございまして、ただあの場所をしっかりと商品で埋めていくということがまだ努力をしている最中だろうというふうに我々は思っていて、そういう意味ではこれから新しい地元での商品開発、これを進めていって、しっかりとした陸前高田市に来ていただいたあかしになるお土産品というものをもっと増やしていかなければいけないと、そのように考えているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 今市長が話されましたけれども、本当に可能性はあると。そして、お隣の県の道の駅いろいろ見ているのだけれども、やっぱり商品量が違うなと、意気込み違うなということと、あと企画力かなというふうに私は感じるのです。だから、そういう企画力、うちのほうに地域振興という第三セクターの会社ありますけれども、そこがやるかどうかは別にしても、ただあそこで商品を取り扱っているのは地域振興ですから、そういう商品を企画してやったら、もっともっとビジネスチャンス、陸前高田へのお金が下りるのではないかなと思いますけれども、そんな意味で質問させてもらいました。 それで、あるところでは、ふるさと納税の自動販売機が道の駅に置かれているというのも聞いたのです。自動販売機です。ふるさと納税の自動販売機が。そして、納税したときに、現物がそこにあると。そうすると、その場で頂くという感じの、そういうところもあるやに聞きましたので、そういったビジネスチャンスとか、そういったものが、せっかくこんなに人が来ているのであれば、使わない手はないだろうなというふうに思いますけれども、そういう情報というのは聞いたことありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 議長。
○議長（福田利喜君） 地域振興部長。
◎地域振興部長（熊谷重昭君） 地域振興部長からお答えいたします。 議員御案内のふるさと納税でございますけれども、いわゆる旅先納税というものだと思われます。当市に来られたお客様が道の駅等で寄附をしてくれる。ふるさと納税していただいたときに、現物という場合もあるのでしょうけれども、いわゆる電子クーポン、そういったものを発行していただいてその道の駅で使うこともできれば、例えば市内の商店街に来てそちらで使うこともできると、そういう手法があるというのは私らも承知しておりまして、委託事業者ともそういった方法の導入についてはどういったふうに進めたらいいかということを、今協議をしているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 本当にそういうことで、いろんな手法があるのだなということが分かりますので、どんどんやったほうがいいのではないか、そんなにお金かからないと思うけれども、お願いします。 そして、次ですけれども、避難路については、以前から話ししているとおり、本当に逃げ道ということで、今市長が話されましたけれども、本当に西側の、道路はあるのだけれども、そこに行けなかったということが、それを改善するという話で今動いているということを聞きましたので、ぜひ人が集まったときに逃げる道やっぱり確保してあげないと、せっかく来た人たちが安全に逃げてもらう、助けには行けないけれども、逃げてもらうという感じの行動をしてもらうように今努力しているということを聞きましたので、ぜひ早急にお願いしたいなと思います。 続いて、待望の市立博物館の件でございますけれども、博物館ができますけれども、本当に私が感じるのは、多くの人がやっぱり高田の博物館に訪れるのではないかなというふうに感じます。そうしたときに、やっぱり交通網、大型バスで来たときに、どこに降ろすのか、そしてどこで待たせるのかという感じで考えたときに、以前に話されましたけれども、アバッセに車を置いて、あそこから歩いていただいて博物館に行くという方法を話されましたけれども、どうしても何度も見たり、あとバス会社の人にも話ししても、運転手に話を聞いても、怖いと。やっぱりお客さんを降ろすのに怖いということで、できるのであれば、本当に高田駅のロータリーとか、あと今ホテルが造られようとしていますけれども、南側に止めて、降ろして、バスは体育館のほうで待ってもらって、博物館を見たお客さんは買い回りして、博物館で乗車するという形がいいと思うのですけれども、そういった危険度合いの研究とか、どうしたらいいかという計画とか検討をなされているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。
◎教育次長（細谷勇次君） 教育次長よりお答えいたします。 博物館への大型バス等を利用しました団体客等の対応ということかと思います。大型バス等につきましては、もちろん団体または修学旅行等で大型バスで来られるというところは想定しているところでございます。それで、うちのほうといたしましても、バス会社さんのほうに来て見ていただきまして、相談させていただいた経緯があります。それで、バスにつきましては、博物館の北側、そちらのほうに乗り入れていただいて、そこでまずお客さんを降ろしてもらうと。そこから、お客様は博物館のほうを見学していただいて、バスのほうについてはそこから出ていただいて、今のところアバッセの駐車場でというところでは考えていたところでございますけれども、今議員のお話もございましたので、待機場所についてはまた検討、御相談させていただきながら検討していきたいというふうに考えております。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 今次長が話されましたけれども、博物館の北側に停車するということは、実際に屋根があります。道路に止めるのならだけれども、乗り入れるという話しされましたけれども、やっぱりあれは怖いなと思いますので、ぜひ検討しながら、安全に、安心してお客さんに見てもらうという形のルートをもう一度チェックしてください。屋根がかかるのです、見ていると。その辺を見てもらって、ならば気をつけて見てもらえばなと、そういうふうに思います。 あと、せっかく話題の博物館できますので、入館料も無料ということなのですけれども、そこで陸前高田博物館オリジナルグッズとか、そういったものの企画とか、そういったものは考えておらないのかなというふうに思いましてお聞きします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 教育長よりお答えいたします。 今正直申し上げまして、記念式典と開館のほうの準備で精いっぱいなところがありまして、確かにオリジナルとか、そういったものが販売できるようになればいいなと思いますので、今後開館して、どこに、どのようなものが販売できるかといったところは今後の研究にさせていただければありがたいと思います。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 次に、広域での連携についてですけれども、先ほども市長が話されましたけれども、本当に連携というか、広域での連携、タスクフォースというのですか、そういったチームでお客さんたちを呼ぶということと、あと驚いたのだけれども、修学旅行、教育の方々が2,500人以上も来ているというのは驚きました。本当にうれしいかなと思います。これがどんどん、どんどん増えるのではないかなと思います。陸前高田、私たちのまち、悲しみから喜びまで、光あるまちに来て、みんなに学んでもらいたいと思います。そこには、やっぱり県も仲立していただいて、本当に多くの力を借りて進めていただければなと、そう思います。 あと、もう一つ聞きましたけれども、３項目で保育環境についてでございますけれども、先ほど教育長が言いましたけれども、発達障がいのことですけれども、その原因というのは様々あると思いますけれども、私たちはこの間常任委員会で学んだときですけれども、やっぱりいろんな要因があるよと。子どもたちの遊びが昔と違うよと。室内で遊ぶとか、外に出ないという形があったり、あと室内にいることによってぶつかっていらいらとかというのあります。そういったものを自然が治癒するというか、森のこども園というか、そういった自然治癒力というのが大事なのですよということを学んできましたけれども、そういったものも今後保育所の市営から民営、様々特色ある保育するに当たってしていただければなと思いますけれども、森のこども園という話は聞かれたことありますでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 森のこども園自体というのは拝見したことはございませんが、理念としては全国、特に山陰とか、あとは山形などで行われている事例は資料として拝見したことがございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 論より証拠というので、やっぱり行ってみないと分からないなというふうに思いますので、ぜひ市長、出していただいて勉強してください。お願いします。 それと、次ですけれども、義務教育の小中学校の授業料は無料ですよね。保育料はどうですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。当局側答弁者に申し上げます。手を挙げるだけでなく、議長と呼称をお願いいたします。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 保育料につきましては、令和２年10月から３歳以上の幼児教育・保育の無償化によって３歳以上は無償化されておりますが、ゼロ歳から２歳までにつきましては保育料をいただいているところでございます。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） ありがたいなと思いますけれども、どうしても思うのは、子どもというの生まれたときから本当につながっていきまして、先ほど言ったつながるということを言いました。やっぱり産んですぐお母さんたちが働かなければいけないとか、ゼロ歳で、産んで３か月後にすぐ働くとかということありますので、そういった零歳児の保育とか、そういったものもあると思うのです。それも含めて無料とかというふうに考えてみてはいかがでしょうか。検討する価値あると思うのですが、いかがですか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 今少子化の時代で、いろんな課題があって、どうしたらお子さんがもっと生まれるような世の中になるのかなということを常に我々も考えているわけでありまして、そういった中でいくと、やっぱり子育てにできるだけ経済的負担がないということは非常に大事なことであるというふうに思います。 ただ一方で、例えば保育士さんたちの今の待遇改善ということが言われているわけでありますが、ゼロ歳児、１歳児というような子どもたちの面倒を見ている人というのは、もうほとんどマンツーマンで見ている、あるいは１人で２人の人を見ているわけです。では、保育料をいただいていると、幾らいただいているのですかという計算からすると、とてもその人の人件費というのは出てくるわけではないです。そうすると、やはり行政の制度、あるいは国の制度、そういったところがしっかりと方向性を出していかないと、これはなかなかハードルが高いというところだというふうに思います。 私は、ぜひ国に、やっぱり子育ては少なくとも高校までは一円もかからないというような制度をつくらなければいけないと思うし、もっと言えば、地方から大学へ行くのにどれだけのお金がかかるのかと。東京から、家から通う人と全然違うのですという実態も分かっているはずなので、本当は大学まで無償にするというようなことをやれば、私は人口減少に少しでも歯止めがかかってくるのかなと思います。 陸前高田市の話をすれば、今保育料のお話もありましたけれども、やっぱり子育てを応援し続けなければいけないと思っていますし、ただどの部分で一番皆さんが困っているのか、あれもこれも全部というわけにはなかなかいきませんので、そういうことを当事者の皆さん等々とお話をしながら、今何をすれば皆さんが少しでも働きやすい、子育てがしやすい環境になるのかということを追求していきたいと、そのように思います。
◆１１番（佐々木一義君） 議長。11番、佐々木一義。
○議長（福田利喜君） 佐々木一義君。
◆１１番（佐々木一義君） 今市長が話されましたけれども、最後の１項目ですけれども、これは抜かしまして、最後ですけれども、本当に市長が話されましたけれども、子どもはやっぱり未来からの預かり物だなというふうに思います。本当に社会の宝物だなというふうに思っています。今議会の補正
予算に子育て世帯臨時特別支援金ということで出されましたけれども、これからも本当に市長の気持ち感じます。改めて聞きますけれども、子どもについて、もう一度地域で育てたいと思う、そういう考えとか、国とか県とかと今話されましたけれども、一番がやっぱり地元だと思うのですけれども、そういった部分の市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 本当に私もおじいちゃんになるぐらいの年になってしまいましたけれども、子育てをしていた時代が懐かしいなと思うと同時に、私の父の代などでは、みんなもう兄弟が多くて、９人とか10人とかというような家族もいっぱいあって、すごくにぎやかだった時代があったわけです。私は、あそこまでは無理かもしれませんけれども、家族が多いということの幸せというのは、貧困のお話もありましたけれども、一方で大変な時代はあったけれども、やっぱりみんなで支え合い、そして地域の皆さんとある意味分け合いやってきた時代というのが本来の人間らしい姿なのかなというふうにも思ったりするわけです。 陸前高田市がそうなれるかどうかは分かりませんけれども、でも私はやっぱり一人でも多くのお子さんを産んでいただける環境をみんなと一緒につくり出して、そしてやっぱりにぎやかなまちにしていく、そして陸前高田市をしょって立つという人を育てていく、それもみんなで育てていくということが多分陸前高田市を一番元気にする方法なのだろうなというふうに思っていますので、市民の皆さんに御理解をいただきながら、少しでもそこに近づけるように頑張ってまいりたいと、そのように思います。
○議長（福田利喜君） 以上で11番、佐々木一義君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午後 ３時２７分 休 憩 午後 ３時３５分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（福田利喜君） なお、本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
○議長（福田利喜君） 一般質問を継続いたします。 14番、藤倉泰治君。 （14番 藤倉泰治君登壇）
◆１４番（藤倉泰治君） 本日最後の一般質問を行います。 今年の３月議会で、ロシアのウクライナ侵略への批判決議が上がりましたが、その後の物価高騰、新型コロナの大爆発、参議院選挙と、その後の安倍元首相の国葬問題や統一教会問題などで岸田政権は国民の批判を受けていますが、その一方でＧＤＰ２％の軍拡
予算などの強行を行おうとしています。それだけに、今市民の命と暮らしを守り、希望あるまちづくりのためにも、最も身近で頼りになる地方自治体の役割がますます重要になっていると思います。 そうしたことを念頭に、第１に令和３年度決算と今後の財政運営について質問いたします。大震災から11年目となる決算書が示されました。復興期間から平常時に移行していく中での令和３年度の決算だと思います。一般会計で歳入313億円、歳出264億円と、依然として大きな規模になっていますが、持続可能なまちづくりの前提としての財政問題について、私は今回も取り上げます。 令和３年度一般会計決算に対する財政分析指標が示されています。財政力指数は、今年も0.33、震災前は0.27、震災後は0.23というときもありましたが、最近は数値が上がっているのではないでしょうか。実質収支では、過去最高の47億円余の黒字になっています。経常収支比率は90％台を切って89.4％、実質公債費比率は年々改善され、14.5％まで下がりました。令和３年度決算の今回の財政指標から見て、本市の財政の現状をどのように評価、分析されているのでしょうか。 特に誤解されやすい数値として、経常収支比率についてでありますが、これまで94％台が続きました。94％といいますと、自由に使える財源が６％しかないなどとも言われましたが、詳しく見てみますと、経常収支の経常分というのは、本市の場合約60億円ほどでしかありません。しかし、決算規模は300億円前後になっているわけですから、経常分60億円の５倍の事業をやっていることになります。89.4％というこの経常収支比率について、市ではどのように分析されているのでしょうか。 次に、公共施設の維持管理についてでありますが、令和３年度決算の実績から見て、公共施設の維持管理費の今後の見通しも見えてくるのではないかと思いますが、どう見ているのでしょうか。 また、本市の重要な財源になっているふるさと納税活用事業についてもお聞きしますが、令和３年度では寄附金が総額約７億7,000万円、お礼品取扱業務の委託事業費が約３億2,000万円、差引き４億5,000万円が財源となっており、市独自の多彩な事業になっているようであります。実際にどのような活用事業の展開になっているのでしょうか。また、その財源を活用する場合の、どの財源を使うかどうかのその区分けも含めて、基準と考え方について答弁を求めます。 特別会計、国民健康保険の事業勘定分についてもお聞きしますが、令和３年度収支の状況はどうでしょうか。これまで国保税の負担軽減に関わって、３年ごとの見直し時期と言われていますが、決算状況も今後の検討に影響すると思います。どうでしょうか。 また、国保税の負担軽減に関わって、本市では一昨年度から18歳未満の被保険者の均等割額４万200円、小中学生、高校生の分の減免が実施されていると思います。県内でも先進的な取組ですが、その実績はどうでしょうか。また一方で、国でも地方自治体の減免の要請に押されて、昨年度から未就学児の被保険者に限って、均等割額の２分の１を市町村に補助する制度が始まっています。幾らかの国保財源の補填になっていると思いますが、どうでしょうか。 次に、第２にコロナ禍の下での市内の保育事業についてお聞きします。８月に、一気に子どもから大人まで市内感染が急拡大となりました。発熱の場合や陽性となった場合の連絡、職場の体制、保護者とのやり取り、濃厚接触者の調査や保護者、家庭での子どもの預かり、そして保育職場における職員体制など、外からでは見えない様々な苦労があるのではないでしょうか。市内の保育施設及び学童保育施設における保育事業への影響について、どのように把握されているのでしょうか。 その中で、保育事業に従事する職員自身のＰＣＲ検査などの定期検査の徹底がこれまで以上に重要と思います。市内各施設における実施状況はどうでしょうか。 また、検査実施をはじめとして、コロナ禍で困難を抱えている各施設に対する市としての支援体制はどのようになっているのでしょうか。 そして、特に保育の現場は、コロナ禍の緊張した日々の下で、献身的に奮闘されている職員によって守られていると思います。しかし、その保育の現場は、従来から不安定身分や不安定雇用によって職員体制が維持されてきていると思います。コロナ感染から子どもの命と健康を守るという公的な責任を果たせるようにするためにも、今後保育体制の拡充や職員の待遇改善などは重要になってくると思います。市の考えについて答弁を求めます。 第３に、特色ある地元産品の活用戦略について質問します。本市では、市内の店舗での活用と地域内循環の促進を重視しています。私は、今回本市の特色ある取組として、具体的にサバ缶とゆめちゃんマークの入ったおやつこんぶを取り上げたいと思います。サバの缶詰は、県立高田高校の海洋システム科が毎年学校内の研修室で製造しているようですが、7,000個を製造し、道の駅などで販売され、おやつこんぶは15年間以上も販売され、愛されるヒット商品とお聞きしましたが、道の駅での販売やふるさと納税お礼品としても提供されているようです。どちらも健康食品であり、地元資源、地元の子どもたちが関わる、人材が関わるユニークな地場産品だと思います。しかし、これらは、地元での身近な消費にはつながっていないようにも思います。もったいないと思いますし、地元で広がってこそ全国展開も加速すると思います。市内での積極的な活用戦略の考えについて答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 藤倉泰治議員御質問の令和３年度決算と今後の財政運営及び特色ある地元産品の活用戦略につきましてお答えをいたします。 初めに、令和３年度決算及び事業実績から見た本市の財政状況についてであります。令和３年度決算につきましては、本定例会に上程をさせていただいているところであり、後日御審議をいただくことになりますが、決算の状況につきましては、455事業を実施し、歳入総額が約313億3,900万円、歳出総額が約264億5,200万円となり、前年度比でマイナス59％と、決算規模は大幅に減少しているところであります。 一般会計における令和３年度決算の収支につきましては、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支が約48億8,700万円となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支が約47億1,900万円となったところであります。 このうち実質収支が令和２年度から大幅に増加しておりますが、この要因は
東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税など、将来国庫へ返還する分が約37億4,000万円含まれていることによるものであり、それらを差し引いた約９億7,900万円が本来の実質収支の額であると捉えているところでございます。 令和３年度決算を実質公債費比率や経常収支比などの主要な財政指標により分析した場合、実質公債費比率は令和２年度から0.4ポイント減の14.5％、また経常収支比率につきましては令和２年度から5.1ポイント減の89.4％となったところであります。 実質公債費比率につきましては、比率算定の際に用いる地方債の元利償還金が令和２年度より増加したものの、歳入である普通交付税が増加したことに伴い、比率が改善したものと分析しているところであります。 また、経常収支比率につきましては、人件費の減少に加え、普通交付税や地方消費税交付金などが増加したことに伴い、実質公債費比率と同様に比率が改善したものと分析しているところであります。 しかしながら、令和３年度分の普通交付税は、臨時経済対策分として例年より増額されて交付された状況であることから、各種財政指標の改善は特殊な要因による一時的な要素が含まれたものであると認識しているところであります。 令和３年度決算、財政指標及び事業実績の状況から財政状況を分析してみますと、令和３年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策などの必要な施策を積極的に実施する中にあって効率的な
予算執行に努めたことなどにより、実質収支も一定程度計上できたところであり、加えて実質公債費比率など、改善が図られている財政指標もあることから、比較的安定的な財政運営が行えたものと認識しているところでございます。 今後におきましても、本市のまちづくりに必要な施策につきましては積極的に推進するとともに、毎年度の決算状況の分析や財政指標の改善に意を用いながら、バランス感覚を重視した持続性のある財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共施設の維持管理費の見通しについてであります。令和３年度における公共施設の維持管理費につきましては、電気料や水道料等のいわゆる光熱水費に施設管理に要した業務委託料、修繕費及び指定管理料を加えた額として、各施設ごとの積み上げを行ったところ、約７億9,000万円を要しているところであります。 令和２年度における維持管理費用約７億円に比して増加している要因につきましては、完成引渡しによる施設数の増加や市役所庁舎及び市立博物館の一時的な重複利用に加え、原油価格高騰に伴う電気料金及び燃料費の増加が主なものと認識をしているところでございます。 維持管理費の今後の見通しにつきましては、昨年度後半から全国的に影響を及ぼしている原油価格の高騰に伴い、電気料金や燃料費などが高騰していることから、維持管理費の増加が懸念されるところであります。 また、原油価格高騰の収束時期を予測することや維持管理費の今後を見通すことは難しいものと認識しておりますが、一日も早い収束を期待するとともに、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところであります。 今後におきましては、公共施設総合管理計画に基づき、初期の目的を果たした公共施設の除却や長寿命化改修時における照明のＬＥＤ化、複層ガラスへの交換及び高断熱化工事を実施する予定としているところであり、これらの取組により公共施設の維持管理費用の負担軽減を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、ふるさと納税を活用した事業展開についてであります。本市のふるさと納税の令和３年度の寄附実績につきましては、件数が約５万件、寄附金額は約７億7,000万円と大幅な増加となったところであり、
東日本大震災以降、陸前高田思民として本市に継続して思いを寄せていただき、つながりを強めてくださっている方が増加していることによるものであると認識しているところでございます。 令和３年度におけるふるさと納税を活用した事業展開につきましては、56の事業に寄附金を充当しており、事業の一例といたしましては、地域課題を解決するための各コミュニティ推進協議会への地域交付金や新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付など、本市の特色ある施策を推進するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます。 次に、ふるさと納税の活用基準と考え方についてであります。ふるさと納税につきましては、子ども、高齢者及び障がい者への支援や農林水産業、商工業等の振興など、本市が定める９つの分野から寄附をいただく際に、寄附者の方に使途目的を指定していただいているところでございます。 お寄せいただいた寄附金につきましては、基本的には各事業に充当する際に寄附者の皆様それぞれの意向に沿うように、どの使途目的に合致した事業であるかを整理の上、活用をさせていただいているところでございます。 また、ふるさと納税活用の考え方についてでありますが、ふるさと納税は全国的に展開されている制度であることから、各基礎自治体において獲得合戦が激化しており、安定的な収入として見据えることが難しいことであると認識しているところであります。 このことから、本市のふるさと納税の活用につきましては、基本的には前年度に収入されたふるさと納税額の範囲において、財源として活用することとしており、収入見込額より実績が下回った場合に発生する財源不足額がないよう、安定的なふるさと納税の活用に努めているところでございます。 今後におきましても、ふるさと納税としていただいた寄附金につきましては、寄附者の皆様の意向に沿った上で、本市の特色ある施策に活用させていただきたいと考えているところでございます。 次に、国民健康保険特別会計決算の収支状況と18歳未満の被保険者の均等割合額の減免及び国の未就学児の補助の実績についてであります。本市の国民健康保険財政については、平成29年度以降令和元年度まで、歳出超過の状況が続いていたところであり、国保事業財政調整基金の取崩しにより赤字の補填を行うなど、厳しい財政状況が続いてきたところであります。 このような状況から、健全な財政運営を目指し、国保運営協議会からの答申を受け、令和２年度に国保税率を改正したところであり、その結果、令和２年度以降は国保財政状況も安定しているところでございます。 令和３年度決算の収支状況は、歳入で約22億9,600万円、歳出は約22億4,000万円となり、歳入歳出剰余金約5,600万円を令和４年度に繰り越したところであり、令和４年５月末現在の基金残高は約２億2,500万円となっているところでございます。 子育て世代の負担を軽減するため、令和２年度より実施している18歳未満の被保険者の均等割額の減免実績につきましては、各年度末時点において令和２年度は294名に対し約760万円、令和３年度は367人に対して約640万円、令和４年度は270人に対しまして約1,000万円の減免を行っているところでございます。 国の未就学児の均等割額の２分の１の補助につきましては、令和４年４月より施行された制度であり、未就学児の国保税均等割額の５割を軽減し、軽減額の２分の１を国が負担、４分の１を県及び市町村がそれぞれ負担するものでございます。 令和４年度当初課税における未就学児被保険者数は70名、軽減額は約107万円で、国の負担額を約53万円と見込んでいるところでございます。 なお、国保税率の見直しについては、現在国保運営協議会に諮問し御意見を伺っているところであり、今後の議論を踏まえつつ、その内容については市民の代表である議会に対してお知らせするとともに、運営協議会から答申が出された場合は、その内容について今後の進め方を検討していくこととしております。 次に、特色ある地元産品の活用戦略についてお答えをいたします。本市では、市内事業者及び消費者の物やサービスの調達から、地域のお金がどれだけ地域内で循環しているのか、地域外に漏れているのかを見える化した上で、少しでも多くの地場産品を地元での消費につなげることができるよう、令和２年度から地域経済循環に関する取組を進めているところでございます。 そのような中にあって、県立高田高校の海洋システム科が製造しているサバの缶詰は、地元の高校生による地元の海産物を活用した地元産品であることはもとより、そのおいしさから市産業まつりでの販売においては例年早い時間で完売してしまうなど、多くのファンがいる人気商品となっているところでございます。 しかしながら、その一方で、缶詰の製造については、高校の授業の一環として行われていることや生徒数の増減により安定した製造量が確保できないといった点から、身近な地元での消費につながりにくい状況にあるものと考えているところでございます。 このような状況ではありますが、近年は高校や広田湾漁協、市との調整の下、道の駅高田松原で販売をしているほか、高田高校付近にオープンしたコンビニエンスストアから地域と密着した事業を行いたいというお話をいただき、高田高校海洋システム科のサバの缶詰を同店舗内において取り扱っており、さらには高田高校生が製造した缶詰である旨のポップを表示するなどのＰＲも行っていただくなど、地域における消費の一助になる動きも出てきていると認識をしているところであります。 また、おやつこんぶにつきましては、当初から観光客等へのお土産品として開発された経緯からも、購入者の多くは本市を訪れた市外の方となっており、商品自体の売上げは販売開始以降好調であると伺っておりますが、おやつこんぶに限らず、地場産品については市民、観光客の消費者にまずは知っていただくことが重要であり、市内における消費、購入にもつながるものであると考えているところであります。 いずれ本市には魅力ある地場産品が多くあることから、今後におきましても事業者や関係機関との連携により、市内における地場産品の積極的な活用を進め、農業者、漁業者から飲食店等の事業者まで、地域経済が循環していくための施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。なお、その他の御質問につきましては、担当部長から答弁をさせていただきますので、御了承願います。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。 （福祉部長 千葉恭一君登壇）
◎福祉部長（千葉恭一君） コロナ禍の下での市内の保育事業につきまして、命により福祉部長からお答えいたします。 初めに、保育施設や放課後児童クラブに対するコロナ禍の影響の把握についてであります。全国的に
新型コロナウイルスの感染が拡大した７月以降、市内の保育施設においても入所児童や職員の感染が確認されたところであります。 感染者が発生したことによる影響を最小限とするため、児童や担任保育士が濃厚接触者と認定された場合には、クラス単位で休所措置とし、また濃厚接触者の兄弟、姉妹についても、登所の自粛をお願いするなど、各家庭の御協力もいただきながら、感染防止に努めているところであります。 今後も施設全体の感染状況や年齢による保育の状況にもよりますが、できる限り保護者への影響が生じないよう、最小限の範囲での休所にとどめながら、保育の提供を実施できるように考えているところであります。 放課後児童クラブでは、児童や支援員の感染が相次いだことにより、一部の施設を閉鎖したことで、保護者が仕事を休むなどの影響があったものと認識しております。各クラブでは、マスクの着用や消毒の徹底、おやつを持ち帰りにして施設内での飲食の場面を減らすなどの対策を講じており、今後も感染防止対策に留意しながら、通常の保育を実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、職員の定期検査実施状況と市の支援体制についてであります。保育所や放課後児童クラブ等の職員を対象とした検査につきましては、今年４月に県内一斉のＰＣＲ検査が行われたほか、県内での感染者の急増や保育所等での集団感染が多く発生していることを受け、今月からは県内全域において保育所等の対象施設のうち、希望する施設に対しておおむね４週間分の抗原検査キットの配付による集中検査が実施されることとなっております。 この集中検査は、保育所等で感染者が確認された場合などに、原則週２回、配付された抗原検査キットによって検査を実施するもので、市内の全ての対象施設が配付を希望したところであります。 今後、各施設において感染者が発生した際には、このキットを用いた検査を迅速に実施することで、早期の感染の抑え込みにつながるものと捉えております。 また、これまでも保育所等で集団感染が発生した際は、職員に対して市で備蓄している抗原検査キットにより検査を実施しているところであり、県の集中検査終了後においても、引き続き市での自主的な検査の実施により、感染の拡大防止を図ってまいりたいと考えているものであります。 次に、今後の保育体制拡充や待遇改善への考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症が発生して以来、保育所等においては通常の保育業務に加え、施設内及び玩具等の消毒作業や活動の場面に応じた感染対策の実施など、日々工夫を凝らしながら保育を行っており、コロナ禍以前と比べ、現場の負担は増しているものと認識しております。 国においては、令和３年11月に閣議決定された経済対策により、
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっている保育士や放課後児童支援員等を対象として、月額9,000円程度の賃金改善を目的とした処遇改善臨時特例事業を設け、市においてもこの事業を活用して、法人立保育園職員及び放課後児童クラブの支援員に対し、令和４年２月から９月までの賃金改善分を補助金により交付し、処遇改善を図っているところであります。 また、10月以降も処遇改善の効果を継続するため、法人立保育園については公定価格の加算分を委託料に上乗せし、放課後児童支援については補助金の交付により引き続き処遇改善措置を行うこととしており、今定例会に上程している補正
予算案に所要の経費を計上しているところであります。 今後の保育体制につきましては、感染防止対策に係る職員の負担が増加していることを考慮しつつ、保育所への入所申込数や支援を必要とする児童数も踏まえた上で、また法人立保育園を運営している陸前高田市保育協会とも情報を共有しながら、適切な保育体制を確保できるよう検討してまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） それでは、ただいまの保育事業についてから再質問いたします。 今の説明でありますと、検査については各保育施設にキットが行ってというふうなことのようですが、同時に熱が出た場合とか、いろいろ保育園の内部にしろ親御さんにしろあった場合に、午前中の答弁でも市内の２つの診療所、二又診療所、それから広田診療所でも医療、検査という話があったようですが、そういう点では子どもにしろ保護者にしろ、検査体制も非常に強化されているというふうにも思いますが、そのことについて再度お願いします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。 午前中の質問の中でもお答えしたところありますが、今まで検査機関としては、高田病院、それから
松原クリニック、それから戸羽医院というところだったのですが、８月末から二又診療所でも検査をできるようになりました。それから、９月中旬ということですが、間もなく広田診療所のほうでも検査をできるようになったということで、検査できる市内でも医療機関が増えたということで、保護者の方も含めて、市民の皆さんも身近に検査できるところが増えたというところでは、非常によかったのではないかなというふうに思ってございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） これは、保育園の問題にかかわらず、市民全体でも今の不安の状況から見て、市がそういったふうに地元の診療所の体制を２か所、いつでも対応できるというふうなことになったというのは、非常に大きな意味があるなというふうに思うのですが、近くというふうな話ですが、このことの周知は急ぐ必要があるというふうに思うのですが、どのように考えているのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
○議長（福田利喜君） 福祉部長。
◎福祉部長（千葉恭一君） 福祉部長からお答えいたします。
検査医療機関につきましては、県のほうで、ホームページのほうで公表しておりまして、既に二又診療所のほうも９月１日現在、更新の中には入ってございます。市のほうでは、周知といいますと、ホームページのほうでも周知はしたいと思いますので、そういう形で周知はしたいと思いますし、何らかの形で、
検査医療機関が増えたというところは今後考えていきたいというふうに思ってございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） まさに真っ最中でありますので、よろしくお願いします。 それから次に、保育事業の問題ですが、今回本市にすれば、大震災で保育現場は大変な苦労もし、そしてコロナの感染でまた現場では大変な思いをしているというふうなことが、ほかの市にはない様々な経験をされていると、苦労をされているというふうに思います。それで、ずっと言われているように、やっぱり法人にしろ公立にしろ、不安定な方々、公立であれば会計年度職員が多い状況になっていて、これだけの大事な子どもの命を預かる現場にいる職員をやっぱり安定させる、そしてまた陸前高田に帰ってきて子どもたちのためにという若い方々の一つの大きな雇用の場としてもあると思うのですが、公立にしろ法人にしろ、そういう受け入れる体制を本当に陸前高田としての保育事業の重要な柱として考える必要があるというふうに思うのですが、この問題についてお尋ねします。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 ただいまお尋ねの、保育士の言わば処遇の問題であるかと思います。特にも市役所であれば、会計年度任用職員、法人であれば臨時の保育士さんということであるかと思います。御答弁の中でも申し上げましたけれども、法人立の保育園の保育士さんに対しましては、処遇改善の臨時特例事業ということで、令和４年、今年の２月から９月分までということで、大体150万弱を交付しているところでございます。10月以降につきましては、国の公定価格の見直しによって、その分が加算されて各保育園に委託料として振り込まれますので、それを利用して現在の処遇改善を継続するという形に制度上なってございます。 ちなみに、これが10月以降に国からの処遇改善がないからといって下げた場合においては、前半にいただいていた補助金等を返還しなければいけないという制度になっておりますので、法人立保育園の分につきましては処遇改善がなるものと考えております。 もう一点、公立の会計年度任用職員につきましては、今年度経験年数の加算の見直し等も行いまして、一定の処遇の改善がなされているということを御報告したいと思います。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） 処遇改善の問題とともに、やっぱり正規の職員で公立にしろ法人にしろ体制を強化していくということを強く思うわけですが、それで今回の議会では、保育事業についていろいろ公立、法人の問題が議論もされ、特色ある保育というふうなことも議論になっておりますが、どうなのですか。特色ある保育という場合には、私は公立にしろ法人にしろ、各施設では本当に特色ある保育をやっているというふうに思うのですが、それで同時に本市の場合は、ほかの市町村からもある意味では注目されている、大震災を経験していると。そういう中で、避難にしろ防災にしろ、全く違ったレベルの保育をされているのではないかというふうに思うのです。そういうことも本市の重要な特色ある保育だというふうに思うのですが、昨日の話では英語とかいろんなことが出ているようですが、やっぱりもっと本市の特色ある保育について、ちょっと明確にしていく必要があると思うのですが、この特色ある保育ということについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 確かに本市の保育施設何園かにつきましては、実際の震災の影響を受けまして、施設が被災し、その後新たに再建された施設も多くございます。そのため、特色のある保育の分類であるかどうかまでは微妙ですけれども、実際は、例えば災害に遭うかもしれない避難とか、そういった訓練については、毎月確かに行うものとして定められているものの、現実に即した、実際に遭っているわけですから、どのように避難していったらいいか、また避難ルートが毎年このルートで正しいかとか、または避難ルートちょっと危ない面があったらばルートを変更するとかという形で、毎回見直しを行いながら、安全の確保については意を用いていると考えております。 ただ、現在預けている保護者の皆さんからいたしますと、その安全面の確保というのは、言わばベースになるものであって、それは守っていただきたいと。ただし、それを上回るサービスの部分において、特色のある保育、例を挙げれば英語教育であるとか、そういったものが県外等では行われているのに、言わば市内では行われていない現実に対し何らかのリアクションを求めているものだと理解しております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） この特色ある保育の問題と、それから公立を民営にするという問題は、ちょっと深く議論をし、考えていく必要があるのではないかというふうに思うのです。それで、昨日の話の中で、法人と公立の保育園の財源の問題は、法人には国からそっちに入っているけれども、公立には入っていないという話になったわけですけれども、このことについて、公立の場合はどうなのでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 昨日も御答弁申し上げた中で、法人立保育園については、通常保育分等で国から２分の１、県から４分の１と入っていますよというお話をいたしました。ただ、公立については、地方交付税を含む一般財源の中で運営を図っていると。地方交付税の算定の根拠の中には、一定の保育所、保育園の運営、公立保育園に係る部分が算定の根拠にされていると伺っております。実際といたしましては、法人立の保育士さんの処遇と公務員としての公立保育所の保育士さんの処遇とが違いますので、やはりどちらかと比べますと、公立の側のほうが単費の負担が大きいという点については確かでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） これも７年ほど前の国の措置費の考えで、従来は法人も措置費が入ってくる、公立も措置費が明確に入ってくると。それが国の都合で地方交付税に組み込まれると。あとは、法人、公立をどっちを展開するかは各市町村の判断というふうにされてきているわけですが、とはいっても地方交付税としてそれなりの必要な措置がされているというふうになっていると思うのです。そういうことも含めて考えていくと、単純に法人は国から来るけれども、公立は来ないというふうなことはないわけですので、そもそも公立を民営化していくという問題は、ある意味で非常に大きな問題だと思うのです。高田保育所ということで言えば高田の町民、あるいは今泉であればその当該地域の問題でもあると思いますので、特色ある保育はどういう保育か、それから財源はどうなのか、そしてまた地域としてはどうなのか、そういうことをより広く関係住民と議論もしながらこの問題を考えていく必要があるというふうに思うのですが、非常に何か進み過ぎるような気もするわけですので、そのことについて少し慎重に地域住民とのより突っ込んだ議論をしていく必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） この問題につきましては、内部的にはかなり時間をかけて、もう３年くらい話をしてきているというふうに思っているのですが、もちろん地域の皆さんの御意見というのは大事だなというふうに思っているところでございます。ただ一方で、法人立が市内には幾つもあって、現実に役割を果たしていただいているわけでありまして、公立だから、あるいは法人だからという考え方は多分市民の皆さんにあまりないのかなというふうには思っているところであります。 今求められているのは、やはり特色あるという言葉がどの部分を指すのかは別にしても、少なくとも父兄のニーズというのがあるわけです。自分の子どもにこういう勉強をさせたい、あるいはこういう教育という分野だと思いますが、させたい、そういう機会を与えてほしいという現実的なお話がある中で、やはりよそでやっているのに何で陸前高田ではそれがないのですかという声がたくさん集まってきている現実がございますので、そういったところにどう我々として応えていくかという議論が今の議論であるというふうに思っているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） そうなってきますと、公立の市が直営でやることの意味という問題もやっぱり議論していく必要があるのではないかというふうに思うのです。つまり市が子ども、保育の問題について、直接仕事をすることによって、行政の、陸前高田の子育てをどうするかという問題をじかに職員とともに考えていく、そしてまた法人は法人の立場で、その２つの仕組みで陸前高田の場合はいい意味で両立しながらやってきていると。そして、市も独自の保育事業をやることによって、保育現場と父兄のいろんなニーズ、職員との関係なんかも直で考えていくという、非常にある意味では両立することによっていい面が出てきているのではないかというふうに思い、そういうことも含めた議論もしながら進めていくと同時に、先ほど市長が言われたように、父母のいろんなニーズ、その父母のニーズと実際に子どもが成長する、集団保育をやっていく、それはどこの市町村でも同じだと思うのです。 預かるだけではないわけですから、実際にその中で、集団保育の中で子どもたちのそれぞれの成長をさせていく、あるいは地域との交流で成長していく、そういう保育そのものの中身についても、今後父兄も含めて議論していく、そういう大きな問題ではないかというふうに思うわけです。そういう意味で、今コロナ禍の下でそれどころではない現場の現実があるわけですから、少しあまり急ぐことなく、じっくりと公立保育、法人のいろんな問題、在り方のことを進めていく上でも、より慎重にすることが必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君） 子ども未来課長。
◎子ども未来課長（千葉達君） 子ども未来課長からお答えいたします。 まずもって、現在検討しているのは、一部の公立保育所の民営化でございます。そのために、３つあるうちの１つということで昨日もお話を申し上げたわけです。公立保育所の存在意義と、昨日の御答弁でも申し上げたとおり、存在意義がなくなるという御答弁を申し上げてございません。ですからこそ、公立保育所と法人立、またはもしかすると新しく何か入ってくる法人がいるかもしれませんけれども、その中で全体としては児童福祉法に定められているとおり、市が責任を持って市内の保育事業を言わば統括、管理していくという点は変更がないわけでございますので、その点についてはまず御安心いただきたいということと、あと地域の皆さん、特にも父兄の皆さんとのお話合いをしっかりしてほしいということについては、全くそのとおりでございますので、皆さんのお話をお聞きいたしながら、今後事業について検討を続けてまいりたいと考えております。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） この問題は、ここでの議論だけの問題ではないですが、やっぱり市の管理はやっていきますということですけれども、実際にはそれは縮小になっていくわけですので、そういうことは管理はちゃんとやっていきますと。例えば昨日の話であれば、一番大きい高田保育所が対象の一つになっているというふうな話もありましたが、そういう状況も出ているわけですから、高田保育所がもしなくなれば、これはもう市としての管理責任といいますか、本当に保育事業に責任持つということでは、非常に全くその責任が変わってくるというふうにも思いますので、ぜひいろんな角度から地域住民、あるいは内部でも、あるいは現場の保母さんともいろんな話をしながら、保育の問題についてより検討していき、そしてあまり急ぐことなくやっていただきたいというふうに思います。 次、最後に財政の問題についてお尋ねしますが、この数字だけではなかなか分からない部分もあるけれども、今回非常に私も数字的には改善されているなというふうに思いましたが、ただ特殊な要素もあるという状況ですので、いずれ全国の市町村の財政状況というのは、どこも安心するというふうな状況にもないというふうにも思いますが、しかしこの内容を市民に、地域により知っていただくということで、引き続きこの財政の中身の問題を誤解もないように、また一緒に財政を考えていくという市民との関係でも、より分かりやすい市民との情報提供、あるいは意見交換したいというふうに思うのですが、今後の取組についてお尋ねします。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 財政につきましては、いろんな指標があるわけでありますが、市民の皆さんに多分これを公表したところで、何がどうなのだと、100に近いのがいいのか悪いのかというようなことまで含めてよく分からないであろうというふうに思います。これから内部でいろいろ検討しなければいけませんけれども、市政懇談会がまたこれから、秋から冬にかけてあるのだろうというふうに思うのですが、その中で私とすれば、今回は市からの情報提供がメインの市政懇談会になるというふうに思っていますので、その中でやはり財政が今どんな状況にあるのか、特に今ウクライナ問題等で、電気料の高騰とかいろんなことがございますので、現状と今後の見通し、課題、そういったことを御説明をさせていただいて、少しでも御理解をいただきたいというふうに考えているところでございます。
◆１４番（藤倉泰治君） 議長。14番、藤倉泰治。
○議長（福田利喜君） 藤倉泰治君。
◆１４番（藤倉泰治君） ぜひその取組、進めていく必要が、我々としてもその責任としてあるのかなというふうに思います。 それで、経常収支比率というのは、数字が下がれば改善されたという面も一面ありますけれども、その分今度は人件費や職員数を減らしていくという、そういう面もあるわけです。ですから、そういう大変苦しい数字ではないかというふうに思うのですが、先ほどの保育の問題とも併せ、ぜひ地元で育った方々がよそで勉強して帰ってくる、そういう場として一つは保育事業、保育の現場で若い方々が活躍すると、そのことが地域の雇用と、それから若い方々の活躍、そういう場にもなっていくということもあると思いますので、そういう点から改めて保育をはじめ市の職員、若い方々の地元での雇用、活躍を望みたいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） 保育にせよ、あるいは市の市役所等にせよ、何かを生み出していくという事業ではないわけでございます。例えばトヨタ自動車のように、車を製造し、そしてそれを販売をすることによって利益が上がる、そして生産台数が増えていく、当然人が足りなくなるから人を増やしていくとか、あるいは待遇をさらに改善をするというような、こういう流れがつくれればいいわけでありますが、例えば保育も、先ほども申し上げましたけれども、やはりいただいている保育料と、それから保育士の皆さんにお支払いがされている給料というのは、当然これは見合わないものになっているということもありますし、公共事業をやっている我々からすると、やはりもっと本当は人が増やせれば、議員の皆さんからいろいろあれをやったらどうだ、こういうことぜひやってほしいと言っていただいていますが、ではそれに対応するためには、やっぱり人も増やさなければいけない、予算も増やさなければいけないということになっていくわけでございます。 そういった中で、いろいろと努力をしながら、使えるお金も増やしながら、何とかやっていかなければいけないわけでありますが、基本的なところは議員がおっしゃるとおりだと思っています。やはり地域の皆さん、あるいはこの地域に思いを寄せてくださっている皆さんが、この地域のために働きたい、地域の子どもたちのために働きたいという方々をしっかり受け入れていくということがこの地域の持続発展につながっていくものというふうに考えておりますので、市役所の採用等についても、地元の方々を優先というわけにはなかなかいかないのですが、できるだけ情報提供しながら、一人でも多くの方に応募をいただくように現在も努力をしているところでございます。
○議長（福田利喜君） 以上で14番、藤倉泰治君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度で延会することとし、明８日は午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福田利喜君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこの程度で延会することとし、明８日午前10時から本会議を開き、本日の議事を継続することに決しました。
○議長（福田利喜君） 本日はこれにて延会いたします。 午後 ４時３０分 延 会...